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バックナンバー   コラム   インタビュー
 
5月
* 5月17日
* 日本埠頭倉庫、フレキシバッグによる化学品などの液体輸送事業が好調  
* 西濃HDの3月期決算、売上高5000億円突破、営業利益12・5%増に 
* 5月15日
* 民主党の国土交通部門会議、高速バス事故受け厚労と合同会議
* プラネット物流の中央ユーザー会にメーカー、事業者、着荷主も参加
* 5月10日
* 奥田副大臣が出席し日印対話、インド物流の改善策対話の場を設置へ
* 「もう限界…」と東京港の海上コンテナ輸送業者が悲鳴
* 5月8日
* GEヘルスケアが物流改革の一環でアウトソーシングの一部見直しも
* 楠原輸送が通関・倉庫・運送のAEO資格取得でサービス品質を向上
* 運行管理者試験受験対策問題集の改訂版=日通総研、カーゴニュース
* 5月1日
* 東レが物流基盤システム「ATLAS」を活用し「グループ連邦物流」を推進
* ハピネットが震災の教訓生かし、物流拠点のBCP対策を強化
4月
* 4月26日
* 物流連、代表理事3名を選任、新副会長にANA社長の伊東信一郎氏
* 近鉄エクスプレスがTI社選定「エクセレンス・アワード」を受賞
* 丸善とグループの京葉物流が運送と倉庫保管を主体に3PL営業強化
* 4月24日
* 「サーチャージはみんなに共通の標準的な制度だ」=加賀貨物課長が会見
* 「首の皮一枚でギリギリの黒字」JR貨物の小林社長が会見で
* 日新が子会社の鶴見倉庫と連携し、危険物物流事業を強化
* 4月19日
* 森永製菓が菓子食品とウイダー、冷菓事業の物流体制を一元化へ
* セイノーHDが「不動産開発部」を新設、CRE戦略を本格化
* 楽天/日本郵便、「楽天市場」出店者の海外販売拡大に向け提携
* 4月17日
* 「貨物鉄道輸送の将来ビジョン懇談会」が5月30日に第2回会合
* 群馬でも震災ガレキの試験焼却開始、今回もJR貨物が輸送
* ナカノ商会が博多港に「箱崎ふ頭第二物流センター」をオープン
* 4月12日
* 国分が大型3温度帯汎用センター「三郷流通センター」を開設
* 全ト協の燃料油高騰に対する一斉行動に労組、バス協なども参加へ
* エヌアイケミカルが日本海事検定協会と提携し分析室を設置
* 4月10日
* 日本郵便の12年度事業計画、営業利益97億円の黒字化目指す
* 7月1日に「日立物流バンテックフォワーディング」が誕生
* 築港がアジアで危険物の国際一貫輸送サービスを拡大
* 4月5日
* 国分が運送会社と連携し物流の環境負荷低減への取り組みを加速
* 物技研が各種研修と物流課題の改善を2本柱に活動を展開
* 東京都が世界初となる貨物運送事業者燃費評価制度を施行
* 4月3日
* 東洋ガラス物流がアナログ手法組合せたパレット回収システム
* トールエクスプレスジャパンがフットワークエクスプレスから社名変更
* 三井倉庫がトヨタ子会社「TASエクスプレス」買収、7月にMSAと統合
3月
* 3月29日
* レポート1.JOTと日通が連携し、月島食品工業のモーダルシフトを実現  
* 話題 31ftコンテナを活用した荷主の共同物流が本格化  
* 3月27日
* 首都圏で大型マルチテナント型物流施設の開発ラッシュが到来  
* 日本石油輸送が新規事業としてBtoCビジネスに参入  
* 3月22日
* レポート ?荷主の緊急輸入品の物流ルートで選択肢広がる  
* ドラレコ普及、中型免許、軽油価格対策に重点=全ト協総会  
* 上場に向け総額268億円の設備投資=JR貨物の12年度事業計画  
* 『災害に強いトラックターミナル』を目指して日タが総合防災訓練  
* 3月15日
* 震災ガレキ輸送拡大へ、野田首相が会見で自治体への協力求める  
* 「国際競争力強化とリスクヘッジの見直し必要」とロジ研の重田会長  
* 3月13日
* JUKIとシャープが国際海上コンテナ輸送の共同化に着手  
* 海コンのトレーラ輸送安全確保法案を閣議決定、国会提出=国交省  
* 3月8日
* 三菱電機「霧ヶ峰」、フマキラー「ベープ」などにエコレールマーク  
* トナミ運輸が静岡県内の2営業所を統合し「富士支店」を新設  
* 二葉の「大黒第二冷凍物流センター」が特定保税蔵置場に追加
* 3月6日
* AIJ問題で改めて浮上したトラック関連の厚生年金基金の財政悪化  
* 東京港の早朝ゲートオープン社会実験の延長実施が決定
* 3月1日
* 通販化粧品のオルビスが兵庫・西宮に物流センター、東西2拠点体制に
* サンリツが最新鋭の「京浜事業所(仮称)」の概要を発表
* 日輪が5年間で年間売上高100億円を目指す「中長期経営計画」を推進
2月
* 2月28日
* 「交付金法制化で地方自治体の理解が深まった」と中田徹自動車局長 
* ライオン流通サービスが物流事業者との情報共有化サイト開設へ
* 危険物の混載便などに用いる容器イエローカードの導入率が80%に

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