【物流会社】日通新社長に齋藤充氏、海外経験者の就任は34年ぶり

７日、日本通運の次期社長に齋藤充副社長の昇格が決まった。物流にかつてない注目が集まるなかでの最大手のトップ交代である。

自称“財務畑”だが、その枠にとどまらない存在感を放ってきた。２００９年から東北ブロック担当の執行役員として仙台に赴任し、東日本大震災に遭遇。本社との連絡もままならないなか、水際立った対応で内外の評価を一気に高めた。東北の物流業界にはいまなお“齋藤ファン”は多い。その後、管理部門担当の常務として本社に復帰し、渡邉健二社長とのタッグでペリカン便撤退後の国内事業再建に力を尽くした。14年５月の副社長就任時点で、すでに今回のトップ就任は既定路線だった。

ナイジェリアや米国での駐在が12年に及ぶなど国際派の一面も。ちなみに海外経験者のトップ就任は83年に社長になった長岡毅氏以来34年ぶりであり、齋藤氏はグローバル戦略を加速する日通の新たなトップ像を打ち出す役割も担っている。

ここ数代の日通トップは、絶妙ともいえるリレーワークでバトンをつないできた。05年に社長に就いた川合正矩氏は長年の懸案だったペリカン便撤退を決断し、本来の企業間物流に専念する基盤を築いた。近年の宅配を巡る混乱を見るにつけ、その決断は“重み”を増すばかりだ。後を継いだ渡邉社長はリーマンショック後、東日本大震災後という厳しい経営環境のなかで、“ポストペリカン体制”ともいえる国内再建に着手し、国内事業の利益率３％への回復を果たした。同時に、陸海空の組織統合などグローバル市場に打って出る布陣を整えた。
その次を任された齋藤新社長のミッションは、日通を世界のメガインテグレーターと伍すグローバル物流企業に引き上げることしかない。「主戦場は東南アジア」（齋藤氏）だが、国内事業のさらなる構造改革もグローバル戦略の一環である。そのためには、Ｍ＆Ａを含めあらゆる選択肢を駆使した経営が望まれる。（西村旦･本紙編集長）

（2017年4月13日号）