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2022年1月27日 第5020号

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総拘束時間、個別規定で労使合意できず=厚労省/告示改正トラック部会
   荷主起因違反の「裏付け調査」を要望


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総拘束時間、個別規定で労使合意できず=厚労省/告示改正トラック部会

厚生労働省は21日、改善基準告示改正を検討する専門委員会(委員長=藤村博之・法政大学教授)のトラック作業部会の第3回会合を開催した。14日開催のトラック・バス・タクシー合同の専門委員会で発表されたトラックドライバーの実態調査を踏まえ、労使双方が議論。年間総拘束時間について労組側が主張する「3300時間」に対し、使用者側

ヤマトHD、ネットワーク維持へ貨物専用機導入

ヤマトホールディングス(本社・東京都中央区、長尾裕社長)と日本航空(JAL、本社・東京都品川区、赤坂祐二社長)は21日、日本国内で貨物専用機(フレーター)の運航を2024年4月から開始すると発表した。フレーター3機で羽田、成田、新千歳、北九州、那覇空港を結び、「2024年問題」によって長距離トラックの輸送力確保が厳しく


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