【物流拠点再編・共同輸送】ダイキンが全国物流サービス向上研修発表会を開催

ダイキン工業（本社・大阪市北区、十河政則社長）は19日、大阪市内で全国物流サービス向上研修発表会を開催し、同社および協力物流事業者など79社・２６５人が参加した。31回目となる今回は、阪神地区の物流拠点の再編や福岡向けの他社との共同輸送など、各所の取り組みが報告された。

現場発のたゆまぬ改革・改善を継続

生地幹物流本部本部長は「昨今の物流を取り巻く環境の厳しさは最前線の皆さんが誰よりも実感していると思う。そうした時期だからこそ、これまで築いてきたＷｉｎ‐Ｗｉｎの信頼関係の真価が問われる。国内の労働力不足が深刻化するのは確実で、その上、当社製品はきつい手荷役を伴うため、現場の皆さんには大変なご苦労をかけている。今のやり方ではいつか当社の製品が運べなくなる危機意識が強い。こうした状況に対し、従来同様、皆さんとともに現場発のたゆまぬ改革・改善を続けるとともに、メーカーとして営業、生産など関連部門や、時にはお客様からもご協力を得ながら、ムダなモノの動きを徹底排除していく」と挨拶。

また、「物流に関する技術革新は日進月歩で、自動搬送、ロボットなどのマテハン機器、配車、貨物追跡システムなどがどんどん実用化されている。これらを導入することで作業員の負荷を軽減し、生産性を向上させるとともに、お客様への情報提供などＣＳ向上を図らなければ時代に取り残される。当社の売上の８割を占める海外事業において、物流本部が果たす役割は年々多様化、複雑化している。会社からの期待が高まる一方、責任は大きく、物流専業者様の力を借りなければ展開スピードについていけない。取り巻く環境は厳しく変化のスピードも速いが、皆さんと築いてきた信頼関係をベースにピンチをチャンスに変えたい」と語った。

シーズン対策、積込み終了時間の早期化も

改善事例発表のうち、在阪物流拠点再編の取り組みでは、販路別に拠点機能を分けた上で、４月に量販センターを設置。自社倉庫からの供給を平準化することによって一括出荷対応時のドライバーの拘束時間を短縮。自社倉庫から量販センターまでの輸送をパレット化し、専用バースを設けることで運送会社の回転率アップに貢献。物流会社が運用する量販センターを利用することによって他社製品との共同配送も可能になった。このほか、営業倉庫を含めた現場との連携強化によるシーズン対策、福岡向けの共同輸送、積込み終了時間の早期化、包装改善の取り組みが報告された。

なお、基調講演ではＹＫＫ　ＡＰ生産本部の岩﨑稔ロジスティクス推進部長が、「製造供給結節点改革」をはじめとした物流の取り組みを紹介。協力物流事業者に対する功労賞表彰、Ａランクドライバー認定も行われた。

閉会にあたってダイキンの竹中直文物流担当常務専任役員は新たな価値を創造する製品開発の必要性を強調した上で、「タイの分散拠点の集約、マレーシアの物流拠点拡充、ベトナム新工場稼働に伴う物流体制構築などグローバルな取り組みが目白押し。ただ、日本の空調事業は全世界の起点となり、現場の改革改善に愚直に取り組み、皆さんと未来を切り開きたい。そのベースには人と人のつながりがあり、ＩｏＴが進むほど、できるだけ人がかかわるような仕組みが必要」と述べた。
（2017年10月31日号）