【EC物流】丸和運輸機関が食品スーパー向け３ＰＬとＥＣ業務拡大

丸和運輸機関（本社・埼玉県吉川市、和佐見勝社長）は今期、食品スーパーマーケット（ＳＭ）向け３ＰＬ事業およびＥＣ業界向けの当日配達サービスをさらに拡大させ、売上高７２０億円（前期比７・２％増）、営業利益49億５０００万円（12・５％増）、経常利益50億円（８・４％増）、純利益32億１０００万円（４・２％増）の増収増益をめざす。同社では、２０２０年の目標として売上高１０００億円を掲げるが、８日に開かれた決算会見で和佐見社長は「１０００億円の売上規模がないと業界内の競争力が持てず、人材の確保にも必要」として達成への意欲を改めて示した。

ＳＭ向け３ＰＬ事業では、「ＡＺ‐ＣＯＭ７ＰＬ（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）」戦略に基づく物流改革提案を継続的に推進。

荷主企業に対して物流利益のみならず商流利益も創出する高付加価値サービスなどを提供することで顧客の業容拡大に貢献する。ＳＭ向け３ＰＬ提案ではアプローチから物流センターの稼働までに３年ほど掛かることもあって「来期および再来期には複数の新規物流センター開設が予定されているが、２件ほど今期中にオープン出来そうなセンターもあり、前倒しが実現すれば今期業績の２ケタ増収増益も可能となる」と説明した。

ＥＣ業界向け事業ではネットスーパーなどの当日配送業務の受託を拡大させる。昨年11月に一般社団法人化された「ＡＺ‐ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員輸配送パートナー企業との連携を強化し、安定した輸配送機能の提供と物流品質の向上を強みとした物流基盤の構築に努める。ＢｔｏＣ宅配業界では再配達問題や荷主企業への運賃交渉なども注目されているが、和佐見社長は「再配達はドライバーのやりがいを奪うものであり、発生しないよう荷主企業との協議を徹底している」とする一方、運賃交渉については「人件費の高騰には理解を得ているが、（運賃の値上げを）認めてもらうのは難しい」と述べた。「ＡＺ‐ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」は現在約６００社が加盟。20年の目標に据える３０００社体制については、「手が届きそうな（増加推移の）傾きにある」と自信を示した。

これらに合わせ、高齢化および労働人口減少の進行を見据えた新卒者の採用も強化。今期の採用者数は、内定辞退者などがあったため計画の２５０人には未達の１９５人となったが、和佐見社長自身による学校訪問なども奏功しており、次期は目標の達成を図る。また、同社ラグビー部が社会人１部リーグへ昇格し、グループ会社の関西丸和ロジスティクスもラグビー部を新設することを報告。今期もラグビー部の選手43名を獲得でき、「いい卒業生を採用できている」と報告。「コストを掛けてでも新卒者２５０人の採用を続け、人材の問題でお客様に迷惑を掛けることはないようにしていく」とした。

（2017年5月11日号）