【物流会社】トナミＨＤ／17年３月期は売上高２・１％増、営業利益２・３％減益

トナミホールディングス（本社・富山県高岡市、綿貫勝介社長）の２０１７年３月期連結業績は、売上高が前期比２・１％増の１２５５億９００万円、営業利益が２・３％減の51億１８００万円、経常利益が２・７％減の53億８３００万円、当期純利益が６・７％増の37億６２００万円となり、増収減益だった。中核会社であるトナミ運輸における物量回復などにより増収となったが、第４四半期（１～３月）による燃油価格高騰、労働需給ひっ迫による人的コスト増、新流通センター立ち上げにかかる初期コスト負担などから減益となった。ただ、当期純利益は持株会社体制への移行後では最高益を更新した。

セグメント別業績は、物流関連事業の売上高が２・５％増の１１５５億９２００万円、営業利益が３・４％減の44億７５００万円。同セグメントの収入内訳は貨物事業者運送事業及び貨物利用運送事業が８７５億７９００万円（２・０％増）、倉庫事業が２２８億４４００万円（６・３％増）、港湾運送事業が51億６８００万円（４・３％減）。

情報処理事業は売上高28億５３００万円（１・５％減）、営業利益３億１１００万円（64・７％増）。販売事業は売上高57億３４００万円（13・４％減）、営業利益２億９４００万円（２・０％減）。その他事業は売上高13億２８００万円（１０１・３％増）、営業利益1億４９００万円（29・０％増）。

中期３ヵ年計画の最終年度となる18年３月期は、前期に稼働した清須流通センター（愛知県清須市）などの新拠点フル稼働するほか、前期に子会社化した中央冷蔵、テイクワンの売上げが通年で寄与することなどから増収増益を予想。売上高は１３０３億円（前期比３・８％増）、営業利益60億円（17・２％増）、経常利益62億円（15・２％増）、当期純利益44億円（17・０％増）を見込む。一方で、燃料単価の上昇や下払費の増加などコストアップも見込まれるが、生産性向上施策などで吸収していく方針。

９日に本社で会見した綿貫社長は、ヤマト運輸の運賃値上げについて「宅配便と企業間物流という違いはあるが、労務実態や低運賃など厳しい実態は同じであり、改善に向けて実行することは一緒だ」と述べ、適正運賃収受に力を入れていく考えを示した。

（2017年5月16日号）