【物流施設】アスクル倉庫火災で家宅捜索、消防法違反の疑い
アスクル（本社・東京都江東区、岩田彰一郎社長）は７日、同社本社と子会社のＡＳＫＵＬ ＬＯＧＩＳＴが、「アスクルロジパーク首都圏」（埼玉県三芳町）の火災に関し、消防法違反の疑いで埼玉県東入間警察署による家宅捜索を受けたことを発表した。倉庫で保管されていたスプレー缶等に含まれる可燃性のある危険物の総量が消防法で定めた基準を数倍上回っていたとされる。身近な日雑品の中にはスプレー缶やトナーカートリッジ、防虫剤、化粧品など貯蔵する量によっては危険物に該当するものが多数ある。現在、３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス会社）などから不動産管理会社に対し、危険物倉庫の空き物件情報の照会が急増しており、保管に関する法令遵守の徹底があらためて求められそうだ。
アスクルの倉庫火災では当初から、「スプレー缶が爆発したこと」「鎮火に時間がかかったこと」が物流関係者から注目され、指定数量を超えて危険物が保管されていた可能性も指摘されていた。日雑品系の危険物が普通品倉庫に“ダマテンで置いてある”ケースもあり、「燃えてみないと分からない」と言われる。
危険物倉庫は保有空地が必要で土地の利用効率、投資効率が悪いため、供給がもともと少ない。普通品倉庫と違って、賃貸物件がマーケットに出ることもまれだ。不動産関係者によると、賃貸マーケットに出た場合の危険物倉庫の賃料は一般倉庫のエリア相場の１・５～２・５倍になることが多いという。
危険物倉庫に関しては、危険物倉庫専業者やタンクターミナル構内で主に液体化学品の保管需要に対応するため新増設の動きも活発だが、高稼働な状況にある。最近では、医薬品や日雑品を扱う荷主の法令遵守ニーズを受け、普通品倉庫に小型の危険物倉庫を“併設”するケースも出てきた。
なお、アスクル倉庫火災は大型賃貸用物流施設の管理にも大きく影響を及ぼしているという。５万平方ｍ以上の物流施設に消防の立ち入り検査が行われ、行政ヒアリング、テナントの防火管理責任者の選定や消防計画策定の徹底、共同防火管理協議会の運営の徹底など、貸主・管理会社ともに対応に追われているという。