【物流効率化】荷主団体の「物流委員会」活動

さまざまな荷主団体では、物流をテーマとした委員会活動を通じて、各業界における物流をとりまく課題について調査・研究活動が行われている。
物流委員会に参加する会員企業担当者では、物流がインフラとしての役割を担っていることへの認識が共通して持たれている。ドライバー不足をはじめとする労働力不足に対応し、持続的・安定的な物流を維持し、整備することへの意識向上が重要であり、そのための対応策として、共同物流への関心が高まっているようだ。会員企業各社間での共同物流促進に向けた啓発活動として、ガイドラインを作成している団体もある。

各団体の物流委員会は、定期的に会合を持ち、各業界での物流関連の課題について、情報交換や研究活動を行っている。おおよそ１ヵ月～３ヵ月に１回の頻度で開催することが多い。委員会のメンバーとしては、会員企業の物流部門の部長職クラスが中心となっている。業界ごとに異なるものの、おおよそ５社～10社前後で構成されているようだ。

委員会では、研究活動や研修活動が中心となっている。研究活動での主なテーマには、「物流分野での環境対策」「コスト改善策」「物流品質の管理・向上」「物流効率化」「人手不足への対応」などがある。研修活動では、会員企業の物流担当者が参加しての物流施設の見学会や外部講師を呼んで行うセミナーなどがある。

現在、物流分野での課題として関心が高い事項には、「環境対策」「コスト削減」「品質管理」「規格などの標準化」などがある。
環境対策では、ＣＯ２排出量削減に向けてモーダルシフトの推進や、倉庫部門でのフォークリフトをガソリン車からバッテリー車へと転換する取り組みが実施、または検討されている。

コスト削減に向けては、トラック輸送から鉄道コンテナや内航海運を利用したモーダルシフトや、パレット管理の合理化など。パレットについては、回収率の向上への関心が特に高いようだ。

品質管理については、輸送分野・倉庫分野での取り組みとして、トラック、フォークリフト担当者の技能向上のための研修の活性化や、作業手順の見直しによる効率化への関心が高い。

また、ドライバーの長時間労働抑制に向け、物流センターでの荷待ち時間短縮も課題となっている。効率化へ向けた取り組みとして、伝票類の標準化や、これまで個社ごとに異なっていたパレットの標準化を研究している。
（2017年９月28日号）