【ネット通販・宅配】楽天市場がＪＰとの特別運賃９月から開始

楽天（本社・東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）は同社が運営するオンラインモール「楽天市場」において、日本郵便（ＪＰ）と提携した特別運賃の運用を９月から本格稼働する。既に２０００以上の店舗から申し込みがあり、順調に推移しているという。

７日に開かれた楽天の２０１７年度第２四半期決算で明らかにしたもの。特別運賃の値下げ分について楽天からの持ち出しはなく、配送窓口を同社に集約して一括契約することで「非常にいい運賃を提示してもらった」（三木谷社長）という。

宅配業界ではヤマト運輸と佐川急便が相次いで基本運賃の引き上げを発表し、通販事業者に対しても契約運賃の値上げ交渉などが行われている。こうした中、楽天市場に出店する通販ショップでも商品発送に苦慮する会社が出てきており、店舗への“救済策”として企画したもの。

楽天と日本郵便は今年４月に不在再配達削減に向けた連携の強化を発表。コンビニエンスストアや郵便局、宅配ロッカーなどを活用した「拠点受け取りサービス」の拡充や指定場所配達の実施、通知サービスの充実、１回で受け取った際の楽天スーパーポイントの付与などを行っており、特別運賃もこれらの施策の一環として位置付けている。

Rakuten Directの物流統合も推進

楽天では７月１日付けで子会社のケンコーコムと爽快ドラッグを合併し、日用品などの直販ビジネスを展開する新会社Rakuten Directを立ち上げたが、同社における倉庫施設や物流などのオペレーションを統合し、効率化を進める方針も示した。なお、Rakuten Directの収益規模は、競合であるアスクルの日用品直販サイト「ＬＯＨＡＣＯ」の２・７倍に当たる１９１億円に上る。
（2017年８月10日号）