宅配大手３社、23年度実績計は前年割れに

２０２３年度の宅配便大手３社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の合計は前年度比１・０％減の46億２９００万個となった。３社のうちヤマト運輸、佐川急便の２社は前年割れとなり、日本郵便だけが前年実績を上回った。一昨年秋以降、原材料コストの高騰を背景に消費財を中心に商品価格の値上げが続き、消費マインドが冷え込んだことで、ＥＣを中心に宅配需要にブレーキがかかった。今年度（24年度）については、下期以降の需要回復を見込んでおり、年度トータルでは小幅な伸びにとどまりそうだ。

トップ２がそろって前年割れに

23年度の大手３社合計の取扱個数は、46億２９００万個となり、22年度比で１・０％減、個数ベースでは約４９００万個の減少となった。

20年度以降の大手３社の取扱個数を振り返ると、コロナ初年度だった20年度は在宅が増えたことによって通販需要が爆発的に増加し、３社計で前年度比５億個増（12・４％増）の45億３３００万個を記録。翌21年度はその反動減もあって伸び率自体は２・２％増にとどまったが、個数ベースでは前年比で約１億個の増加となった。さらに、22年度は下期以降需要が停滞し、伸び率が１％増の微増にとどまるとともに、３社のうち２社が前年割れになるなど成長が鈍化した。

それを受けた23年度は、22年度下期からの停滞モードが引き続き、前年割れ基調で推移。その結果、ヤマト運輸と佐川急便の２社が前年割れになるなど、ＥＣを中心に個人消費の伸び悩みによる減速が浮き彫りになった。

日本郵便はポスト投函商品がけん引

各社の実績を見ていくと、ヤマト運輸は22億９５００万個となり、前年度比１・９％減、前期から約４４００万個の減少となった。年度を通して前年割れが続き、前年実績を上回ったのは２ヵ月のみだった。

佐川急便の「飛脚宅配便」実績も13億２５００万個、前年度比２・５％減、個数ベースで３４００万個の減少。同社の年間を通じてマイナス基調で推移し、前年実績を上回ったのはヤマトと同様に２ヵ月のみにとどまった。

一方で、唯一、前年実績を上回ったのが日本郵便で、前年度比３・０％増の10億９００万個となり、前年度から約２９００万個の増加となった。ただ、内訳を見ると、ゆうパックのみの取扱個数は１・３％減の５億４７００万個にとどまっており、ポスト投函型のゆうパケットの伸びがけん引しているのが実態となっている。

今期は下期に需要回復か

今期の見通しについては、少なくとも上期については個人消費の伸び悩みが続くことが予想されるが、通期では若干の伸びを見込んでいるようだ。

そうした中で、ヤマト運輸は前期比３・２％増の23億６８００万個とやや強気の見通しを示している。ポスト投函型宅配便（ネコポス・クロネコゆうパケット）については日本郵便への委託が高まる中で取扱個数の減少を見込む一方、主力３商品（宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ）にリソースを集中することで反転回復を見込む。

佐川急便はデリバリー事業全体で微増を見込んでおり、日本郵便は事実上、市場を独占しつつあるポスト投函型サービスの伸びがカギを握りそうだ。
（2024年5月14日号）