サントリーＨＤ／若松梱包運輸倉庫、北陸で新配送センター

サントリーホールディングス（本社・大阪市北区、新浪剛史社長）は、北陸エリアにおける物流効率化を目的とし、サントリーグループの新たな配送拠点「石川金沢配送センター」（石川県白山市）を23日から本格稼働させる。大和ハウスグループの若松梱包運輸倉庫（本社・石川県金沢市、江田修一社長）が、「美川第２共配センター」敷地内に増設した自動倉庫（写真）を活用し、北陸エリアで分散していた９ヵ所の倉庫を集約。倉庫間の横持ち輸送をなくし、トラックドライバーの労働時間短縮に寄与するとともに、ＣＯ２を約30％削減する。今回、２社は連携して輸配送網の再構築や施設設計を行い、国土交通省から物流総合効率化法（物効法）の認定を受けた。

ドライバーの時短効果は年間約４４００時間

サントリーＨＤでは北陸エリアの物量増加に対応し、これまで若松梱包運輸倉庫の「美川第１共配センター」「美川第２共配センター」をはじめ外部倉庫も含め９ヵ所に倉庫を配置しており、拠点間の横持ち輸送が発生していた。保管需要に対応するため、若松梱包運輸倉庫では、「美川第２共配センター」の平屋の倉庫２棟のうち１棟を取り壊し、自動倉庫を新設。サントリーＨＤの北陸エリアの飲料、酒類の物流拠点を同所に統合することとした。既存の平屋の倉庫１棟は引き続き飲料の拠点として使用する。

新倉庫は、保管能力増強と業務効率化を図るため、自動倉庫を採用。庫内作業に必要な人員数が大幅に減少する分、荷受け対応に人員をシフトし、荷受け可能時間が拡大することから、ドライバーの待機時間短縮にもつながる。サントリーＨＤでは、輸配送網や倉庫の運用効率化により、ドライバーの労働時間を年間で約４４００時間、輸送距離を延べ約16万５０００㎞、ＣＯ２排出量を約１５０ｔ削減できると見込む。また、トラック受付予約システムの導入などによりドライバーの手待ち時間を約60％削減する。

４日の竣工式でサントリーＨＤサプライチェーン本部の熊谷陽一郎物流部長は、北陸エリアでの物流拠点集約の背景について、「販売量の増加に対応して倉庫を増やしてきた結果、拠点間の横持ちの無駄が発生し、ＣＯ２排出量の削減も課題となっていた」と説明。トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される「２０２４年問題」にも言及し、「ドライバーの労働時間、運ぶ距離が制限され、遠方への物の移動を減らしていくことを考えなければ、物流が停滞してしまう」と物流課題への解決に意欲を見せた。

収容能力は８６４０パレット、ＢＣＰ対策も

新倉庫の出荷対象エリアは北陸３県（石川県、富山県、福井県）で、１日あたり入庫が約60台（大型車、トレーラ）、出庫は約80～１００台を想定。北陸自動車道美川ＩＣまで０・７㎞と関西・中部エリアからのアクセスに優れ、集約メリットを発揮できる拠点となる。若松梱包運輸倉庫の江田社長は、自動倉庫の採用について、「限られた敷地で保管効率を高めることができる。『美川第１共配センター』『美川第２共配センター』を合わせた保管効率は従来の２倍となり、業務の負荷軽減にもつながる」と説明した。

新倉庫の延床面積は約１万６０００㎡で、飲料、酒類製品を保管。基本的にはサントリーＨＤの専用施設との位置づけで、一部他社飲料・酒類メーカーの在庫および共配拠点となる。自動倉庫は村田機械製で、収容能力は８６４０パレット（ビールパレット換算）。30ｍ級スタッカークレーン６台、周回式有軌道搬送台車９台、パレットコンベア（ピッキングステーション４台）で構成される。処理能力は、入庫／出庫それぞれの作業で１時間あたり２５２パレット、入出庫同時の作業で３１８パレット。

自動倉庫のＢＣＰ対策では、建物を耐震構造とし、ラック構造の揺れを抑え、高層での荷崩れを抑制する制振ダンパーと、荷物の挙動を制御し、荷崩れを抑制する制振ストッパーを組み合わせることで、地震が起きた際にも荷物の落下を防ぐ。停電時に自動倉庫の持つデータを守るためのＵＰＳ（無停電電源装置）も備えている。有事の際に、優先的な出荷が想定される飲料水などは自動倉庫の下方に格納し、万が一、自動倉庫が停止した場合にも人手で出荷が可能となっている。
（2023年8月10日号）