内航海運の〝見える化〟が必要＝国交省

国土交通省は８月30日、交通政策審議会に設置された海事分科会基本政策部会（座長＝河野真理子・早稲田大学教授）の第10回会合を開催した。今回は内航海運の利用拡大に向けたヒアリングが行われ、味の素、ライオンの２社と、全日本トラック協会がゲスト有識者として参加した。荷主の２社は内航海運の航路やスケジュール、料金など全体像の可視化が利用しやすさにつながると提言。全ト協は長距離輸送でのドライバー時短には内航海運の活用が有効との認識を示した上で、現状では中小運送会社の場合、フェリーの予約が取りにくく、料金も利用頻度の低い事業者は割高な傾向があることから利用しづらい側面があると指摘した。

航路情報・料金の透明性が必要

味の素上席理事・食品事業本部物流企画部長の堀尾仁氏は、同社の５００㎞以上の輸送での、２０１９年７月のモード別内訳は、船舶２８６９トンキロ（構成比61％）、鉄道コンテナ９７６トンキロ（21％）、トラック８４０トンキロ（18％）と報告。「内航海運は持続可能な加工食品物流を構築するための大事な物流手段。特に長距離輸送では積極的に海運シフトを図っていきたい」と表明し、「多種多様な災害に対応するための輸送モードの多様化・複線化の意味からも重要だ」と強調した。

内航海運のメリットとして、トレーラ単位の大量輸送が可能であり、ＣＯ２削減にもつながることや、輸送時のトラブルが少ないことを指摘。また、「ドライバーが乗船しない無人航送や、北海道～九州間を東京港経由で複数航路をつないだトレーラシャーシによる一貫輸送が行えるなどのメリットがある」と長所を挙げた。加えて、一部ルート以外ではトラックよりも安価な輸送コストや、鉄道コンテナよりも定時性に優れている点を指摘した。

一方、デメリットには「船舶であるために当然だと理解しているが出港時間・入港時間などトラックにはない時間的制限がある」ことに加え、「港湾荷役でストライキが発生する場合や、欠航率は鉄道貨物輸送より良好だが、荒天時の急な代替策が立てにくい」とした。

今後の改善に向けては、航路情報について鉄道ダイヤ的にわかりやすく開示するとともに、問い合わせしなければ開示されない輸送料金の見える化を要望。さらに、パレット単位・ＢＯＸ単位など小口輸送の拡大や、航路の増設、関東～関西での船舶の大型化、内航のハブ港の設置などが利用拡大への改善点だと述べた。

同社は今後、中部や関西エリアと九州エリアでの輸送において、敦賀～博多など日本海新ルートを利用するなど既存ルートの複線化・複々線化に取り組むほか、ネットワーク変更に伴う名古屋から仙台への新ルートや、関東～関西や関東～仙台などでも内航海運の活用を検討していく考え。

内航の全体像を共有することが重要

ライオンＳＣＭ本部ＳＣＭ統括部長の河野淳氏は「当社では鉄道コンテナ輸送能力の限界や輸送量の増加に応じ、年間を通じて安定的輸送モードとして内航の活用を強化する方針」とした上で「内航海運は、鉄道貨物輸送と比べて自然災害の影響による遅延や運休が少ないので輸送日数やリードタイムを確定しやすい」と説明。同社では長距離トラック輸送から海上輸送へのモーダルシフトを進め、災害発生後の輸送確保の観点から海運を含めた複数代替ルートの準備を強化していく考えを示した。

また、発着港をはじめ、フェリー・ＲＯＲＯ船などキャリアの種類、運航スケジュール、料金が内航業界で共有されておらず、荷主からは全体像がわかりにくいことが短所だと指摘。５００㎞前後の長距離トラック輸送の代替となる航路の拡大や、港湾ストライキが頻発しないこと、本州～沖縄航路の混雑解消などを要望。新規利用時に航路や船舶の違いによって物流品質に差が生じないことを確認する必要があることを指摘した。

中小トラックは予約困難、増便を希望

全ト協副会長の馬渡雅敏氏は「フェリーの予約は大手物流会社が押さえていることが多く、中小は予約を取りにくい状況」と説明し、今後は増便をはじめ、新航路や新寄港地の開設を要望した。また、「京浜港などに代表されるドレージの際の待機時間の長さは重大な問題であり、早期の解決が望ましい」と指摘。到着船遅延により発生した待機時間についても待機料の負担者の明確化を要望した。

事務局からは現在の内航海運の概況について説明があった。利便性向上の取り組みとして、ＲＯＲＯ船、フェリー、コンテナ船の航路・ダイヤ情報を集約し、荷主や利用運送事業者が利用できる情報検索システムを構築。現在、運用開始に向けて準備中だと報告した。
（2019年9月5日号）