運輸労連／第57回定期大会 「24春闘は厳しい環境下でも前進」

運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）は４、５日の２日間、東京都台東区の浅草公会堂で「第57回定期大会」を開催し、中間年となる２０２４年度の運動方針などを承認した。また、近年の自然災害の頻発化などに迅速に対応するため「運輸労連愛のカンパ基金」の創設が承認された。

大会初日に挨拶に立った成田委員長（写真）は、24春闘を振り返り、「産別としての旗をしっかり立てて取り組むため、賃上げ要求額を１５０００円中心として交渉に臨んだ。その結果、６月末現在の単純平均で５８５９円、加重平均で８２９１円と、厳しい環境下の中にあって大幅な増額となり、大きく前進した。なかでも、全国単組の平均上昇率より全国単組を除いた平均上昇率の方が上回るなど産業内の格差は縮まる傾向にある」と成果を強調。その一方、「連合の賃上げ平均額は１万６２３６円となっており、他産業との比較においては格差が拡大しているのが実態だ」として危機感を表明した。

今年４月から始まった「２０２４年問題」については、「このまま何の手も打たなければモノが運べなくなることが〝問題〟だというが、それ以前にトラックドライバーの労働環境、働き方に〝問題〟があったと捉えるべきだ。我々はお客様から預かった大事な貨物は必ず届けさせていただく。しかし、そのためには、働く仲間の労働条件・労働環境の改善が不可欠であり、商慣行の見直しなど荷主企業の理解や協力が欠かせない」と強調。「これまでは労働時間の長さによって賃金水準を維持してきたが、いよいよ労働時間の長さに依存しない本格的な賃金制度へ移行する時代に変えていかなければならない。まさに、この機を逃してはならない」と、取り組みを前に進めていく必要があると訴えた。

さらに、「労働条件の向上や労働環境の改善、物流に対する社会からの評価を引き上げていくことができれば、働く個々人のモチベーションの向上につながる。ひいては、若い人たちに選んでいただける業界へ変革していけるとともに、持続可能な物流の実現にもつながる」と述べた。

なお、定期大会には来賓として連合の芳野友子会長、交運労協の住野敏彦議長、運輸労連政策推進議員懇談会会長を務める海江田万里衆議院副議長らが出席し、祝辞を述べた。
（2024年7月11日号）