運輸労連／24春闘、妥結組合７割が前年を上回る傾向

運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）の２０２４年春季生活闘争の賃金引き上げ状況を見ると、４月30日時点で妥結した組合の74・５％が前年実績より増額または同額となった。大手12組合（全国単組）は単純平均で32・８％増、全国単組を除いた中小労組は単純平均で42・０％増となり、今年の春闘は中小の健闘が目立っている。

妥結組合の74％が増額または同額実績

４月30日時点での賃上げの妥結組合数は全体で２６７組合となり、妥結額の単純平均は５８２９円となった。23年の最終的な妥結額の単純平均４０９３円より１７３６円上回った。妥結した組合のうち前年比較が可能な組合をみると、単純平均で１７１１円の増額となった。妥結した組合のうち74・５％が前年実績に対し、増額または同額の実績となった。

全国単組12組合（全日通、ヤマト運輸、トナミ運輸、ＪＰロジスティクス、名鉄運輸、丸全昭和運輸、全新潟運輸、ロジスティード、日通トランスポート、愛知陸運、三菱電機ロジスティクス、エスラインギフ）だけをみると、賃上げ妥結額は単純平均で８６９２円だった。前年の単純平均６５４７円と比べ２１４５円上回った（32・８％増）。

全国単組を除いた北海道・東北・関東・北信越・東海・近畿・中国・四国・九州の全国９ブロック平均（４月30日時点）は単純平均５６９３円となり、前年の最終的な妥結額の単純平均４００９円より１６８４円上回った（42・０％増）。

中小の夏季一時金は平均１割強の増額

４月30日時点での夏季一時金の妥結組合数は全体で１４５組合となり、妥結額の単純平均は30万９４３５円となった。23年の最終的な妥結額の単純平均26万５９２１円より４万３５１４円上回った（16・４％増）。妥結した組合のうち前年比較が可能な組合をみると、単純平均で４６７４円の増額。妥結した組合の67・６％が前年実績に対し、増額または同額となった。

全国単組12組合だけをみると、夏季一時金の妥結額は単純平均で43万５１２円となり、前年の単純平均46万１９４３円より３万１４３１円下回った（６・８％減）。

全国単組を除いた全国９ブロック平均（４月30日時点）は単純平均30万９３９円となり、前年の最終的な妥結額の単純平均25万９６５８円より４万１２８１円上回った（15・９％増）。
（2024年5月9日号）