ロジスティード、国内施設33物件を２０００億円超で売却

ロジスティード（本社・東京都中央区、髙木宏明社長）は15日、グループが保有する国内物流センター33物件を売却すると発表した。物件はＪリートの産業ファンド投資法人と、今回の物件取得を目的に組成する私募ファンドに譲渡する。売却額は２０００億円超となるもよう。資産流動化により「アセット・ライト事業モデルへの転換」を加速し、グローバル物流企業として再上場を目指していく。

ロジスティードでは、中期経営計画「LOGISTEED2024」および中長期的に目指す姿である「LOGISTEED2030」の実現に向けて、米ファンド大手ＫＫＲとのパートナーシップにより、様々な成長戦略を推進中。その一環として、グローバル物流企業では主流のビジネスモデルとなっている「アセット・ライト事業モデル」への転換による資本効率の改善を検討してきた。

売却先である産業ファンド投資法人はＫＫＲグループのＫＪＲマネジメントが資産運用を受託しており、今後はＫＪＲマネジメントと協働して流動化することで、事業モデルの転換および資本効率の改善を図っていく。売却する物流センター33物件は、ロジスティードグループの国内アセットの大部分に相当する。なお、施設は売却後も引き続き使用するリースバック方式を採用する。

売買契約を結んだ施設のうち28物件は産業ファンド投資法人が総額約１０８２億円で取得。また、首都圏東物流センター、北柏物流センター、京浜物流センター、大山崎物流センターの４ヵ所の大型拠点については、産業ファンド投資法人と大手不動産会社が共同出資する私募ファンドが約１０４４億円で取得した。なお、残る１物件については15日現在、産業ファンド投資法人が優先交渉権を持つものの、売買契約の締結には至っていない。

ロジスティードでは、調達した資金を設備やＤＸ・人財などへの成長投資に振り向けるほか、国内・グローバルにおける戦略的なＭ＆Ａも推進していくとしている。
（2024年2月22日号）