国交省、トラックＧメンの監視を徹底

国土交通省は１月26日、荷主対策部署である「トラックＧメン」が２０２３年11、12月の２ヵ月間を「集中監視月間」とし、監視と情報収集と強化した結果、１６４件の「要請」と47件の「働きかけ」を実施したと公表した。「集中監視月間」終了後も、悪質な荷主や元請事業者への監視を徹底するとともに「勧告・要請」などの対象となった荷主・元請については、トラックＧメンによるフォローアップを継続し、改善が図られない場合は再度の勧告や社名公表など必要な法的措置の実施も含め、厳正に対処する方針。

昨年６月に政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」はトラックＧメンによる監視を強化する方針を示した。国交省は今後もトラックＧメンの活動を徹底する考えで、24年度も集中監視月間を設けることとしている。

集中監視月間に「働きかけ・要請」２１３件

国交省は昨年９、10月に実施したトラック事業者への全数調査や、トラックＧメンによる関係省庁と連携したヒアリング、ＨＰに設置した情報提供の「目安箱」から入手した情報に基づき、悪質な荷主や元請事業者等に対し、荷主82件、元請77件、倉庫業など５件の計１６４件の「要請」、荷主26件、元請19件、倉庫業など２件の計47件の「働きかけ」を実施し、違反原因行為の早急な是正を促した。

さらに、既に「要請」を実施した荷主・元請のうち、依然として違反原因行為に係る情報が相当数寄せられた王子マテリアとヤマト運輸の２社に対し、要請後もなお違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認め、貨物自動車運送事業法の「荷主対策の深度化」制度に基づき違反原因行為を行わないよう「勧告・公表」を行った。２ヵ月で合わせて２１３件の法的措置を実施し、月当たりの平均実施件数は昨年７月のトラックＧメン発足前の１・８件から大幅に増加した。

トラックＧメン制度は継続実施

なお、今回「勧告・要請」などの対象となった荷主・元請に対しては、違反原因行為の早急な是正と改善計画の提出を指示した。改善の進捗状況は、トラックＧメンがヒアリングや現地訪問を通じてフォローアップを行う。「要請」後も改善が図られず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めた際には「勧告・公表」を含む厳正な対応を実施する。荷主に対して「働きかけ・要請」を実施する段階で、経済産業省・農林水産省など荷主所管官庁とも連携しているが、「要請」を実施した際には当該荷主の情報は公正取引委員会や中小企業庁などとも情報共有し、必要な対応を図るとしている。
（2024年2月1日号）