Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクト、政府ガイドの遵守項目はクリア

味の素（本社・東京都中央区、藤江太郎社長）、カゴメ（本社・名古屋市中区、山口聡社長）、日清オイリオグループ（本社・東京都中央区、久野貴久社長）、日清製粉ウェルナ（本社・東京都千代田区、岩橋恭彦社長）、ハウス食品グループ本社（本社・東京都千代田区、浦上博史社長）、Ｍｉｚｋａｎ（本社・愛知県半田市、吉永智征社長）の食品メーカー６社と物流企業のＦ―ＬＩＮＥ（本社・東京都中央区、本山浩社長）は４日、都内で定例の「Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクト社長会」を開催し、各社の社長・物流管掌役員らが出席した（Ｍｉｚｋａｎは欠席）。

今回の議題は「２０２４年問題」に対応した政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」とそれに伴う「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」についての情報共有。併せて、同ガイドラインが提示する物流改善の必須事項と推奨事項に関する各社の取り組み状況を報告。メーカー６社とＦ―ＬＩＮＥのそれぞれが、同ガイドラインが必須事項・推奨事項に定めた項目のほとんどすべてに着手できていることを確認した。その上で、すでに一定程度の進捗がみられる〝発荷主の立場〟からの取り組みだけでなく、原料・素材を調達する〝着荷主の立場〟からの物流改善にもより一層注力する方向性で各社が意思統一を図った。

海上モーダルシフト拡充やＡＳＮ実証実験も

会合の終了後、事務局を務めるＦ―ＬＩＮＥ物流未来研究所が会見を開き、議事の概要を説明。同研究所の平智章所長は「政府のガイドラインに照らし合わせて各社の物流改善の進捗度を検証した結果、ガイドラインの要求する取り組み事項は概ねクリアできており、検証結果について概ね〝大丈夫です〟と申し上げることができた」と述べた上で「物流部門だけでなく製造・調達など各部門をまたがって物流改善に取り組むことが重要であることを、各社の経営トップにご理解いただいており、共同物流の展開を含め、同じ方向を向いて一層の物流改善に取り組んでいくことを確認できた」と概括した。また、Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクトでは中長距離の幹線輸送や拠点間輸送、製配販の連携、ＤＸや標準化などテーマごとにチームを設けて検討を行っているが、今後の課題として、九州向けの長距離幹線輸送でフェリーを利用した海上モーダルシフトの拡充を検討しており、「今年度中に稼働にこぎつけたい」と意欲を述べた。ＤＸの取り組みでは、ＡＳＮ（事前出荷情報）を活用した配送業務効率化の実証実験を年内にも九州エリアで開始すると明かした。

「Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクト」は加工食品物流の改善を目的としたメーカー６社とプロジェクトの目的を具体化する物流事業を展開するＦ―ＬＩＮＥで構成され、各社の経営トップがメンバーとなり、物流課題に対応した共同の取り組みや情報共有などを行っている。
（2023年10月10日号）