Ｇメン、11月から活動強化＝国交省／鶴田物流・自動車局長

国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長（今月１日付で就任）は９月29日、専門紙記者会見を開いた。前日に岸田文雄首相が表明した「２０２４年問題」対策の「物流革新緊急パッケージ」の取りまとめに注力していることを明かした。また、荷主対策として実施中の「トラックＧメン」の活動について「情報収集をプッシュ型で行っている。収集した情報を10月中にしっかりと把握し、11月以降は荷主への働きかけを強化していく」と述べた。

事項を絞り「緊急パッケージ」で改善加速

９月28日に岸田首相が「物流革新緊急パッケージ」の策定を表明。「荷役作業の自動化・機械化」「再配達率の半減に向けたインセンティブの付与」「自動運転の促進」「ＥＶトラックの導入促進」「倉庫の脱炭素化」「トラックの大型化」「モーダルシフト」などが施策の柱となる。併せて、賃上げの原資とするため「適正な運賃の収受などに向けて、次期通常国会での法制化を進める」考え。鶴田氏（写真）は「２０２４年４月を半年後に控え、『緊急パッケージ』を打ち出すことで、物流改善の取り組みを加速していく」と説明。「政府が６月に取りまとめた『物流革新に向けた政策パッケージ』は言わば施策のフルコースだとすれば、『緊急パッケージ』は特段の緊急施策に絞って取り組む内容だ」と述べた。

現在実施中の荷主対策のひとつに７月に設立した「トラックＧメン」制度がある。鶴田氏は現在の進捗について「現在、事業者に対して電話や訪問などによるプッシュ型情報収集を強化している。収集した情報は10月中にしっかりと把握し、内容を精査した上で、11月以降は荷主への働きかけを強化していく」と今後の展開を説明した。また、ドライバーの長時間労働の削減に向けた取り組みの実効性を高めるには厚生労働省との連携が重要だと指摘。「国交省と厚労省の本省同士で、荷主対策を効果あるものとするための連携の具体化について協議している」と明かした。

「標準的な運賃・約款」の改定は年末までに

燃料高騰が事業者の経営環境を悪化していることに言及し、「政府の燃料不価格激変緩和措置が年末にまで延長された。それ以降の延長については状況によって判断することになるだろう。一方、足元のコスト高騰対策では、適正運賃の収受を図ることが重要だ」と述べ、荷主に各種コストを適正に転嫁できるよう「標準的な運賃」と「標準運送約款」の見直しを図るため、８月に設立した「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」の取り組みを報告。「運賃の引き上げや、運賃以外の荷待ち料、荷役料、附帯作業料の別建て収受の促進など、事業者の経営改善につながるよう見直しに向けた論点整理を行っている」と説明し「年末までに改定を行う方針は変わらない」とした。８月末時点の全国の標準的な運賃の届出率は57・５％となり、前月比０・５pt上昇とわずかな伸びにとどまったことについては「一層の取り組みが必要」と述べるにとどめた。

物流が〝ゆでガエル〟にならないために

その上で、一過性にとどまらない物流改善を実現するには「運賃引き上げにとどまることなく、荷主と事業者の協力関係を構築することが必要であり、それにより生産性が高まり、双方がＷＩＮ‐ＷＩＮになれば結果的に社会にも利益がある」と強調。「ドライバー不足の深刻化は今後も続く。物流改善の取り組みは24年で終わるのではなく、むしろ始まりだ。根本的な手を打たずにいれば、そのうち〝ゆでガエル〟になってしまう。安定的で持続可能な物流を実現するには、24年の先までも見据えることが重要。現行の『総合物流施策大綱（２０２１年度～25年度）』の次を視野に入れながら、足元の施策を着実に実施していく」と述べた。
（2023年10月5日号）