ＹＫＫ ＡＰ、埼玉・加須に在庫型拠点「首都圏ＤＣ」開設

ＹＫＫ ＡＰ（本社・東京都千代田区、魚津彰社長）は、最大消費地である首都圏エリアにおける住宅用商品の供給体制を強化するため、埼玉県加須市に在庫機能を持つ新物流拠点「首都圏ＤＣ」を開設し、10月２日から稼働を開始した。無在庫／クロスドック型のＴＣが中心だった首都圏エリアに在庫型拠点を置いたことで、全国各地の製造拠点などから運ばれるトラックの長距離輸送を削減するなど「２０２４年問題」に対応。また、新拠点では同社の物流拠点として初めて棚搬送ロボットを使ったＧＴＰ（Goods To Person）システムを採用し、構内作業の省人化を実現していく。

ＴＣからＤＣへ、在庫配置を見直し

首都圏ＤＣ（写真）は、「ＥＳＲ加須ディストリビューションセンター２」の１階・２階部分に開設し、使用面積は２万６２０２㎡（１階１万５０９４㎡、２階１万１１０８㎡）。構内作業や輸配送業務など物流業務全般をセンコーが担当する。配送管轄エリアは埼玉、千葉、山梨、茨城、群馬、栃木の６県に加え、東京と神奈川のエクステリア代理店向けの配送も担当。トラックによる配送先は約１００方面に及ぶ。稼働当初はフェンス、門扉など即納ニーズが高いエクステリア商品から取り扱い、来年３月以降は、首都圏での需要が高いものの、従来は遠距離拠点から輸送していた住宅・エクステリア商品の保管・在庫管理も開始する計画。

ＹＫＫ ＡＰはこれまで、大規模製造拠点に隣接するＤＣで商品を在庫し、受注が確定した商品のみを輸送する方式を採用することで、横持ちなどムダな輸送を発生させない物流体制を構築していた。このため、首都圏向けの物流は、北陸ＤＣなど全国の拠点から出荷された商品が、首都圏ＴＣと神奈川ＴＣの２ヵ所のクロスドックセンターを経由する形で納品されていた。しかし、ドライバー不足が顕在化し、ドライバーの働き方改革に伴う「２０２４年問題」への懸念が高まる中で、最大消費地である首都圏エリアで適正在庫を持つ必要性が浮上。消費地近くで一定の在庫を確保することで、各地のＤＣからのトラックによる長距離輸送を効率化し、輸送回数を削減する。また、これまではリードタイムの都合上、夜間に出荷することも多かったが、今後は昼間の作業に変えることでドライバーの労務負担を軽減していく。

さらに、リードタイム面で余裕が生じてきたことで、今後は拠点間輸送で鉄道・船舶へのモーダルシフトを拡大していく。輸送距離７００㎞以上を中心にトラックからの転換を進めていく方針で、25年度に輸送におけるＣＯ２排出量を22年度対比で30％削減していく目標を掲げている。

トラックによる長距離輸送をゼロに

９月28日に開催された施設見学会および説明会で岩﨑稔・執行役員ロジスティクス部長は、同社の物流施策について「当社は大きな生産拠点に併設してＤＣを持っており、これまでは横持ち輸送などを廃止する観点からＴＣを全国に配置して輸送ネットワークを構築してきた。しかし、『２０２４年問題』などドライバーの働き方の見直しが大きなテーマになる中で、在庫の持ち方や配置を見直すことになり、今回、首都圏ＤＣを開設することになった」と説明。同社の物流拠点はこれまで全国10拠点（ＤＣ６ヵ所、ＴＣ４ヵ所）だったが、首都圏ＤＣの開設と今月16日に開設予定の福岡ＴＣにより、全国11拠点体制（ＤＣ７ヵ所、ＴＣ４ヵ所）となる。岩﨑氏は「現時点では全国を網羅できる体制が整った」と述べた。

今後のモーダルシフトについては「現在、全社で１日２００便程度ある拠点間輸送のうち、３割程度が長距離輸送となっており、これをゼロにしていく。そのためにモーダルシフトを進めていくが、どうしても輸送リードタイムが長くなるので、そのためにＤＣで在庫を持つようにした。今後、在庫配置の見直しが完了すれば、船舶を中心にモーダルシフトを進めていく」と語った。

ＧＴＰシステムで作業時間を半減へ

首都圏ＤＣの大きな特徴が、同社の物流拠点として初めて、作業者のいる場所へロボットが在庫保管棚を運んでくるＧＴＰシステムを導入したこと。エクステリア関係の部品など小型商品のピッキング・仕分け業務で運用していく。

従来は、スタッフが保管棚のまわりを歩いてピッキングした商品を、まずは県別など10方面程度に仕分けた後、さらにトラックに積み込む際に最仕分けする２段階作業となっていた。これを、ＧＴＰシステムを採用することで、一度に１００方面別に仕分けられるようになったほか、作業時間も従来の半分程度に短縮できる。岩﨑氏は「まずは、首都圏ＤＣで効果を確認した上で、他拠点への展開を考えていきたい」と述べた。
（2023年10月3日号）