ヤマト運輸、２ｔＥＶ車９００台を全国に導入

ヤマト運輸（本社・東京都中央区、長尾裕社長）は12日、三菱ふそうトラック・バス（本社・川崎市中原区、カール・デッペン社長ＣＥＯ）が開発した小型ＥＶトラック「ｅＣａｎｔｅｒ」の新型モデルを全国の拠点に９００台導入すると発表した。導入車両は２ｔクラスで、同クラスのＥＶ車両の導入はヤマト運輸で初となる。同社として過去最大規模の一括導入となり、今月から順次導入を進め、２０２４年３月に完了する予定。

今回導入したＥＶ車両は、「ｅＣａｎｔｅｒ」の第三世代モデルとなり、ヤマト運輸でもっとも利用頻度の高い２ｔクラスとなる。荷室は常温・冷蔵・冷凍の３温度帯に対応。車幅をコンパクトにしたことで小回りが利くため、街中での配送に適している。航続距離は１回の充電につき１１６㎞。充電口を車両後方に備えることで、充電や荷室からの荷物の出し入れがしやすい仕様とした。普通充電の場合、バッテリー切れの状態から約８時間でフル充電となる。

ヤマト運輸ではかねてより、住宅地での集配向けに、日野自動車製の１ｔクラスＥＶトラックの採用を進めている。今回導入する車両は、商業地域などでの集荷やラストワンマイル配送で運用する。今月から24年３月にかけて全国に９００台を導入。これはヤマト運輸が保有する小型トラックの約２％にあたり、今年度中に導入予定のＥＶ車両台数（１２００台）の約75％、今年度末時点で予定するＥＶ導入台数（２２００台）の約40％に相当する。

ラストマイル拠点で再エネ調達、ＥＶへの使用も想定

同日、群馬県高崎市の高崎正観寺営業所で導入車両をメディアに公開した。長尾社長は「充電設備などの条件が整った拠点から積極的にＥＶ車両を導入していく。３年後には宅急便事業の開始から約50年の節目を迎える。物流事業は温室効果ガスの排出量がとても大きい。環境に対する取り組みを進めて、持続可能なビジネスの実現を目指す」と述べた。今後の展開については「ラストマイルの配送拠点の集約・大型化を進めており、集約拠点では地域の特性に応じて再生可能エネルギーの調達も進めていく」としたうえで、再生可能エネルギー由来の電力をＥＶ車両で使用する構想を明かした。また、充電設備に関しては規格統一を図ることで、コスト低減を進めていく。

三菱ふそうトラック・バスのデッペン社長は「ヤマト運輸は今回の導入にあたり、当社のｅモビリティリースプログラム『ＦＵＳＯグリーンリース』を採用している。新モデルは８ｔ以上の車両の開発にも対応しており、幅広い可能性を持っている」と自信を覗かせた。

ヤマトグループでは、「２０５０年温室効果ガス（ＧＨＧ）自社排出量実質ゼロ」と「２０３０年ＧＨＧ自社排出量48％削減（２０２０年度比）」の実現に向けた主要施策のひとつとしてＥＶ車両の導入を推進。30年までに２万台のＥＶ車両を導入する計画にある。
（2023年9月19日号）