「２０２４年問題」で政策パッケージ＝政府

政府は３月31日、２０２４年４月から適用されるトラックドライバーの時間外労働規制の厳格化により輸送能力が制限され、物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」への対策を協議する関係閣僚会議を初開催した。岸田文雄首相（写真）は「政府一丸となってスピード感を持って対策を講じていく」とした上で、６月上旬をメドに対策を盛り込んだ政策パッケージを取りまとめるよう指示した。

関係閣僚会議は岸田首相を中心に、内閣官房長官が議長となり、国土交通、農林水産、経済産業の３大臣が副議長となった。そのほかに、内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全担当）、国家公安委員会委員長、厚生労働大臣、環境大臣が加わり、公正取引委員会委員長も参加。

斉藤鉄夫国交大臣は、政策パッケージに盛り込む施策について、①長時間の荷待ちや契約外の荷役作業といった荷主・物流事業者間の商慣習の見直し②パレットやコンテナの規格を統一することなど物流標準化や、最新技術を活用した物流ＤＸ・ＧＸなどによる効率化の推進③荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入――などを基本とする考えを説明し、「経産省、農水省とも連携し、荷主や物流事業者に対する規制的措置の導入など、より実効性のある措置を具体化する」とした。また、実際に運送を担う事業者が適正な取引環境で事業を行えるよう、多重下請構造の是正など物流産業の抜本的な構造改革に取り組むとした。

野村哲郎農水大臣は、農林水産物輸送のパレット積載への転換や、標準化による荷積みの効率化推進など取り組みを説明。西村康稔経産大臣は、パレットなどの標準化や納品期限の緩和など荷主企業の商慣行の是正をはじめ、価格転嫁や取引環境の適正化などの施策実施状況を説明した。
岸田首相は「１年以内に具体的成果が得られるよう対策の効果を定量化しつつ、６月上旬をメドに緊急に取り組むべき抜本的・総合的対策を政策パッケージとしてとりまとめる」と表明し、会議を締めくくった。
（2023年4月4日号）