22年度の国内貨物輸送量はマイナスに＝ＮＸ総研
ＮＸ総合研究所（本社・東京都千代田区、廣島秀敏社長）は７日、「２０２２年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）」を発表した。今年度の国内貨物輸送量は、前年度比０・５％減の42億３２８０万ｔと前年度を下回る見通し。今年７月時点での０・６％減という見通しから０・１pt上方修正した。建設関連貨物を除く輸送量（消費関連貨物＋生産関連貨物）は23億８４２０万ｔとなり、前年度比１・３％増となる見通し。
国内総輸送量は減少も、一般貨物だけではプラス
21年度の国内貨物輸送量は、コロナ禍に見舞われた20年度 の反動から２・９％増とプラスになったものの、22年度は再びマイナスに転換する見通し。
22年度を上期と下期に分けると、上期は１・５％減。これは生産関連貨物を中心に中国におけるロックダウンや半導体などの部材不足の影響が残るため。下期はその影響が徐々に解消され、下期だけでは０・５％増のプラスに転じるものの、通年では水面下となる。
22年度の品類別貨物輸送量をみると、消費関連貨物は上期が６・６％増、下期も２・８％増となり通年で４・６％増とプラスを見込む。個人消費が堅調に推移しているためだが、それでもコロナ前の19年度の水準には大きく届かない。生産関連貨物は上期が４・８％減と落ち込み、下期は３・３％増と回復するものの通年では０・７％減。建設関連貨物は上期が２・８％減、下期は２・６％減となり、通年では２・７％減となる見通し。
建設関連貨物を除いた一般貨物（消費関連と生産関連）では、上期が０・４％減と水面下にあるものの、下期は３・０％増となり、通年では１・３％増とプラスを確保する。
ＪＲコンテナ、営業トラックなどはプラスに
輸送モード別の貨物輸送量では、ＪＲコンテナは１・４％増と３年ぶりにプラスに転じるが、これは災害からの反動要素が大きく、19年度比では１割程度のマイナス水準。ＪＲ車扱は猛暑や厳冬が石油需要を押し上げることで２・２％増を予測する。
営業用トラックは１・２％増と２年連続でプラス。上期は生産関連貨物の低調などでマイナスだったが、下期はプラスに転じる。一方、自家用トラックは３・７％減とマイナスに反転。営業用トラックのうち特積み貨物は１・６％増と２年連続でのプラス。ＮＸ総研の佐藤信洋シニアコンサルタントは「特積み貨物の「３～４割を占める宅配貨物がＥＣ需要によって堅調であり、それが底支えしている」と説明する。
内航海運の22年度は０・６％減。原材料や燃料の価格高騰が輸送量を下押しする懸念がある一方、足元の生産関連貨物は堅調。しかし、建設関連貨物の減少があることから全体では水面下に落ち込むと予測する。国内航空は輸送供給力が回復することから13・０％増と３年連続での２ケタ増を見込む。
外貿コンテナ、国際航空とも微増にとどまる
国際貨物では、外貿コンテナは２・１％増を見込む。内訳は輸出が１・８増、輸入が２・２％増。世界経済の減速感が強まる懸念があることに加え、中国でのロックダウン、海上輸送混乱の影響が残ることで、通年では小幅な増加にとどまる。中国でのさらなるロックダウンや米国などでの港湾労使交渉の結果などによっては、伸び率がさらに下振れする可能性もあるという。
国際航空も輸出が０・２％増、輸入が０・４％増の微増にとどまり、合計でも０・３％増となる見通し。下期以降、半導体関連や自動車部品などの復調が見込まれる一方、需要を押し上げていた〝船落ち貨物〟の回帰が下押し要因となる。
荷動き動向はやや改善の動き
荷主企業（製造・卸など７００社から回答）への調査による荷動き指数の速報値では、22年７～９月期実績（見込み）指数は前期（４～６月）から４pt上昇の「マイナス４」に改善した。中国でのロックダウン解除や部品・部材の供給不足緩和を受け、荷動きに改善傾向が出てきたことが伺える。10～12月見通しは、「ゼロ水準」を見込む。
運賃転嫁進まず、「日本はいまだにデフレ状況にある」
ＮＸ総研の佐藤信洋シニアコンサルタントはオンラインでの説明の中で、トラック運賃の足元の状況について「燃料費などのコスト増加分についてすら転嫁できていない。運賃値上げをお願いすれば、他の事業者に荷物をとられてしまうためだ。この状況は、デフレの最たるものだ」と述べた。「日本は全般的に見ても、欧米のようにコストが転嫁できておらず、製品やサービスが売れなくなるとの不安から自社でコストを吸収している。ＧＤＰは付加価値の合計であり、このままの状態ではＧＤＰは伸びない」と解説。
「２０２４年問題」については、「いやな言い方になるが、こうした状況が続けば、24年４月になる前に廃業するトラック事業者が増えるのではないか。後継者不足ということもあり、ちょうどいい機会だと考える場合も多い。そこで供給力が落ちて、荷主が初めて気付くということが考えられる。いずれにせよ、日本は欧米と違い、いまだにデフレという異常な状況にある」と述べた。
（2022年10月13日号）