日倉協／総会、新会長に住友倉庫の小野社長が就任

日本倉庫協会は11日、倉庫会館で通常総会を開催し、続いて行われた理事会で正副会長などを選任した。新会長には小野孝則氏（住友倉庫）が就任し、藤倉正夫氏（三菱倉庫）、小川謙氏（日本トランスシティ）、柴山恒晴氏（杉村倉庫）が新たに副会長に就いた。木納裕氏（三井倉庫）、渡邉健二氏（日本通運）、今井惠一氏（澁澤倉庫）、小此木歌藏氏（小此木）、若松康裕氏（川西倉庫）は留任した。また、理事長には米田浩氏が着任した。

小野新会長（写真）は、指針のひとつとして「社会構造の変化への対応を通じて持続可能な倉庫業をめざす」ことを掲げ、「ＡＩ、ＩｏＴといった新技術を用い、従来とは異なるアプローチで解決を図る企業も登場し、倉庫業は大きな変化の時代を迎えている」と強調。「こうした事業環境の変化に対し、会員事業者を支援する施策を推進することで、倉庫業の健全で持続可能な発展に当協会が主導的な役割を果たしていきたい」と所信を述べた。

具体的には、各地区倉庫協会が主催している学生向け広報活動の支援や女性の活躍推進、外国人労働者の就労に関する研究について「先行する業界の事例を踏まえながら進めていく」と説明。ＡＩ、ロボティクスといった新技術に関する調査やその情報提供のほか、「物流総合効率化法における流通業務総合効率化事業の推進や自立型ゼロエネルギー倉庫モデルといった国が掲げる各種施策にも着目し、環境への貢献も果たす」とした。

「災害対応力の更なる強化」も掲げ、「物流インフラとして日本経済を下支えし、国民の生活を守るという倉庫業の使命を果たすことができるよう会員事業者を支援する」と強調。ＢＣＰ策定支援の継続や、各地区倉庫協会と地方自治体との連携支援、物効法認定を取得した倉庫施設の災害時支援物資保管拠点候補への登録推進などの取り組みを挙げた。また、倉庫業に対する税制特例措置の維持確保にも意欲を示した。
（2020年6月16日号）