国交省、新型コロナ影響、トラック業界へ緊急調査

国土交通省は９日、新型コロナウイルスの感染拡大がトラック運送業界に与えている影響を把握するため緊急アンケート調査を開始した。調査を通じて貨物輸送の停滞状況や事業者の経営状況など業界の現状を把握し、必要に応じて今後の対策を検討する。アンケートは全日本トラック協会（坂本克己会長）を通じて行っており、調査回答期限は13日までとした。
調査項目の概要は、２０２０年１～３月までの各月の「運送収入（万円）」と「輸送トン数」の実績と前年同月の状況や、同期間において荷主からキャンセルされた「金額（万円）」と「輸送量（トン数）」といった数値について質問。

経営関連では、資金繰りで困っている状況について質問し、「売上金の回収ができない」「資金がショートしたので銀行から借り入れた」「銀行の貸し渋り」などの項目を選び、「その他」と回答した場合は具体的状況を記載する。

雇用状況については「時短を実施している」「有給休暇をしてもらっている」「休職（無給）を実施している」「解雇を行った（行った場合は人数）」「その他（具体的な対応）」「特になし」を質問した。

業界として国に要望すべき経済対策については「政府系金融機関の融資緩和（貸出上限、大企業でも貸出可能とする）」「雇用調整助成金の緩和」「その他（具体的に記載）」などを調査した。
また、事業者の実態を深く把握することを目的に調査欄には「主に取り扱っている品目（荷種）について」書き込むほか、「保有車両数」について10台以下をはじめ、11～20台、21～30台、31～50台、51～１００台、１０１～２００台、２０１～５００台、５０１台以上と段階的に分けて記載する。
回答する事業者は社名、住所、回答者氏名、電話番号を明記することになっている。
（2020年3月17日号）