国交省、「ドライバーシェア推進協議会」が初会合

国土交通省は６日、ドライバー不足に悩む過疎地におけるタクシーと宅配との業界連携を目指す「ドライバーシェア推進協議会」を設置し、初会合を開いた。今後、各事業者による適切な安全管理のもと、タクシー事業者と宅配事業者がドライバーをシェアできる柔軟な仕組みづくりを検討していく。早ければ年内にも特定地域で実証実験に着手したい考え。

協議会のメンバーはタクシー業界、宅配業界の関係者で構成され、宅配業界からは全日本トラック協会、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸が参加。オブザーバーとして総務省や厚生労働省、労働組合も出席した。

冒頭、挨拶に立った鶴田浩久物流・自動車局長は「地域交通における『担い手不足』や『移動の足不足』が関心の高いテーマになる中で、タクシー運転手が客待ちで長時間待機状態にあるということが、過疎化が進んだ地域で起こっている。一方、宅配便は東京などでは休む暇もなく荷物を運んでいるが、過疎地域ではそうとは限らず、お互いにもったいない状況になっている。それが今回の協議会を設けたきっかけだ」と協議会の趣旨を説明。「そこで、両業界の関係者が同じテーブルについて、『仕事中に空き時間が何時間もある』というようなドライバーたちの都合をうまく重ね合わされば、双方にとって好都合であり、ドライバーにとってもいいことなのではないか」と述べた。

初会合では、宅配事業者、タクシー事業者が事業の現状などについて説明した上で、事務局が協議会の今後の進め方などについて説明。早ければ年内にも特定の地域でタクシー事業者と宅配事業者がドライバーをシェアする実証実験を行い、その結果などを踏まえてドライバーシェアの仕組みを検討していく。
（2024年8月13日号）