ズームアップ　業務量増大で通関士も人手不足？

国際物流分野の頭脳労働職種である「通関士」の人手不足が顕在化しつつある。２００７～17年の10年間で日本の輸出入許可件数は６割増加しているが、通関士の数は１割程度しか増えていない。ＦＴＡ（自由貿易協定）・経済連携協定（ＥＰＡ）の進展により通関手続きは高度化・複雑化しており、求められる業務の量と質に対し、要員が十分でない様子もうかがえる。「働き方改革関連法案」の成立を受け、時間外労働の見直しなどが進めば、さらに不足度合いが増す可能性もある。

通関士の募集・補充増、人材の流動化も

２０１８年４月１日現在の通関業従業者数は１万５３５８人で、内訳は通関士８１０７人、通関業務従業者７２５１人。通関業務従業者数は漸減傾向にあるのに対し、通関士の数そのものは増えている。しかし、「人手不足のために残業が生じている」「人員を増やしてもらえず、１人当たりの業務量が多すぎる」という声も通関の現場からは聞こえてくる。

輸出入許可件数の推移をみると、07年は３２７３万５０００件（輸入１７６６万７０００件、輸出１５０６万８０００件）だったが、17年は５３３２万７０００件（輸入３４１１万３０００件、輸出１９２１万４０００件）で10年間で62・９％増えた。一方の通関士数は07年は６９１９人、17年は７８４８人と13・４％しか増えていない。

日本通関業連合会（鈴木宏会長）の女性通関士支援ワーキンググループが昨秋に通関業界で働く人を対象に行ったアンケートによると、月間残業時間が「40時間以上」が20％あり、有給休暇の取得状況も「50％未満」が84％だった。昨年10月８日の輸出入申告官署の自由化以降、通関業務の集約によって「扱い件数が増えて負担が増えた」という意見も見られる。

航空貨物業界では貨物量の急激な増大により人手不足が顕在化しているという。その解消策として、通関業法基本通達改正で可能になった通関業務の「在宅勤務」が有効との見方もあり、「夜間業務が多い上、ＥＣ貨物の増大から通関士不足が顕在化しているエクスプレス業者からの期待が大きい」とされている。

なお、「通関部門を強化したい」「通関士が退職してしまったので代わりを探している」――などの理由で、通関士を募集・補充する企業も目立つ。通関業務を内製化するメーカーや商社、物流子会社に一部の人材が流れているほか、申告官署の自由化以降、転勤を伴う通関営業所の統合に対応できず退職するケースもあり、企業単位での通関士不足には人材の流動化という側面もあるようだ。

通関士を増やすため、社員に通関士試験を受験させる企業もある。昨年の通関士試験の合格者は１３９２人で合格率は「21・３％」。合格率が２割を超えたのは、05年以来で、16年「９・８％」、15年「10・１％」、14年「13・２％」、13年「11・７％」と例年合格率は10％前後。通関士不足を解消するため、通関士試験の合格基準を下げてほしいとの意見もある。
（2018年7月17日号）