国交省、「貨物流通事業課」を10月に設置

国土交通省は総合政策局の物流部門を自動車局に移管し、10月に新組織「物流・自動車局」を設立する。それに伴い、自動車局でトラック行政を所管する「貨物課」と、総合政策局で倉庫、トラックターミナル、フォワーダーなどを所管する「貨物流通事業室」を統合し、「貨物流通事業課」（仮称）を設けることがわかった。トラックドライバーの労働時間規制の適用により、輸送力の大幅な減少が懸念される「２０２４年問題」対策を効果的に推進することが目的。複数の輸送モードを横断的に担当する新組織を司令塔として、トラック行政と物流行政を一体的に推進する。

先月１日に閣議決定された国交省組織令の一部改正により、現在の総合政策局の物流部門は「物流政策課」「国際物流室」「貨物流通事業室」の３組織で構成されている。10月の「物流・自動車局」発足時には、同局の傘下に「物流政策課」と「貨物流通事業課」の２つの課を置くとともに「国際物流室」「物流経営戦略室」を配置する。加えて、自動運転トラックなど先進技術を担当する「室」級の部署を設置する方針。
（2023年8月1日号）