国交省、モーダルシフト倍増策を提示

国土交通省は11月29日、貨物鉄道と内航海運を利用したモーダルシフト促進に向けた施策の方向性を提示した。今後10年程度で鉄道・内航の輸送量・輸送分担率を倍増する政府目標に向け、鉄道へのモーダルシフトでは、大型トラック１台分の輸送量に相当する31ftコンテナの利用拡大を最優先するとした。国際海上コンテナと同規格の40ftコンテナについては、環境整備を行いながら中長期的に利用拡大を図る。高さ制限により40ftコンテナ貨車が通過できないルートがあることを踏まえ、低床貨車の導入を進める。

内航モーダルシフトでは、フェリーやＲＯＲＯ船が大型コンテナを円滑に輸送できるようシャーシの台数を増強する。港湾のターミナル機能の強化も促進する。

大規模予算で貨物鉄道・内航海運シフトを加速

鉄道・内航の輸送量倍増には大規模な予算が必要となる。今年度第１次補正予算の物流関連予算は一般会計１５９億円と財政投融資２００億円を計上。そのうち一般会計１１１億円、財政投融資２００億円の合計３１１億円で物流効率化事業を推進することとしており、モーダルシフト促進事業にも相当の予算が割り当てられることになる。

31ftコンテナについては、現状の約３６００個では今後の輸送量増加分を担うには不十分だとし、新たに１万４０００個程度を追加導入する考え。導入する荷主や物流事業者には費用の補助を行う。なお、広く利用されている12ftコンテナについては事業者が自主的に利用するものとした。

物流関連予算とは別枠の地域交通関係予算でもモーダルシフトを促進する。地域鉄道の安全強化と貨物鉄道の輸送力増強のための予算41億６００万円を充て、貨物駅での31ftや40ftコンテナに対応したコンテナホームの拡幅や線路改良、路盤強化など施設整備を支援する。また、大型コンテナを取り扱うトップリフターやフォークリフトなど荷役機器やコンテナ専用トラックの増強を図る。貨物駅の効率的運用に向け、貨物をコンテナに積み替えるための専用ステーションや多機能倉庫、パレットデポなどを整備する。自然災害時の代替輸送を実施する際に貨物駅で円滑な積み替えを行うための施設整備に関しては、ＪＲ貨物や通運事業者の取り組みだけでなく国による支援を行う。支援事業を実施する際は、対象となる荷主や物流事業者が作成する物流改善の自主行動計画と一体的に行う。

内航では大型コンテナ用シャーシを増強

内航シフト促進ではフェリーやＲＯＲＯ船で急増する大型コンテナを円滑に輸送するためシャーシ台数を増強する。将来的にはシャーシの共同使用も視野に入れて促進策を検討する。また、需要の高い航路への新船の投入や船舶の大型化を図るとともに、フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化に取り組む。具体的には港湾周辺のコンテナやシャーシ置き場の拡充や岸壁を整備する。また、輸送力増強には海運事業者のネットワーク強化・充実が必要だとし、新航路の開設を含めたネットワーク強化策を検討していく。
（2023年12月5日号）