ＪＲ貨物、連結経常利益計画を45億円に修正

ＪＲ貨物（本社・東京都渋谷区）の真貝康一社長（写真）は、３日にオンライン方式で開催された「ＪＲ貨物グループ社長会議」の挨拶の中で、豪雨被害による山陽線と中央線の不通による減収が23億円となるとの見通しを明らかにした。また、10月改定計画で２０２２年３月期通期の連結経常利益の計画値を45億円に修正する方針を示した。

先月発生した豪雨災害では、８月14日以降、山陽線と中央線の一部区間で不通が発生。中央線は３日、山陽線は５日から運転再開したが、真貝氏は「３週間、平常時の約３割の収入減を余儀なくされた」と説明。
また、10月改定計画について言及し、年度トータルでのコンテナ収入を７月改定計画から33億円減の１１４１億円に下方修正したと述べた。33億円減のうち、23億円分は山陽線・中央線の不通によるもの。

さらに、通期での連結経常利益について、10月改定計画で45億円に下方改定することを表明。年度当初の計画では１００億円を目標としていたが、７月改定計画で52億円に引き下げ、さらに再修正したことになる。真貝氏は「コロナ禍の回復状況がどのようになるか、極めて不透明なところがあるが、見直しをした計画を必達するために、継続的な取り組みは加速し、また、新しい取り組みを策定、実行していくということをお願いしたい」と述べたほか、「不要・不急な経費や投資については不断の見直しや調達単価の引き下げをしていくが、一方で、成長・戦略投資はしっかりと内容を吟味した上で、スピード感をもって実現していくという基本方針で臨んでいく」と説明した。

グループ社長会議には、ＪＲ貨物の役員のほか、グループ会社33社の社長らが参加。当日は、グループ内での人事交流・採用について意見交換した。
（2021年9月9日号）