交通労連／春闘、賃上げ要求は「５・５％」

全国交通運輸労働組合総連合（交通労連、園田龍一中央執行委員長）は17、18日の２日間、中央委員会を都内で開催し、２０２３年度春闘方針を決めた。賃上げ要求は所定内賃金の５・５％程度とした。日本労働組合総連合会（連合）の春闘方針である５％引き上げに０・５％を上乗せしたが、交通運輸産業の平均賃金が全産業平均よりも低い水準であることから、他産業との格差をできるだけ縮める意図がある。また、臨時給（ボーナス）の要求額は年間１人平均で１１０万円中心の要求とした。

トラック部会の部会長を兼ねる園田委員長（写真）は18日の部会で挨拶に立ち、「急激な物価上昇を受け、われわれ組合員は厳しい生活を強いられており、今春闘での賃上げへの期待は大きい」と述べ、各労組に粘り強い交渉に取り組むよう激励した。また、24年４月から施行される働き方改革関連法による時間外労働の上限規制や、それに伴う改正改善基準告示の施行が経営者側との交渉では重要なテーマだと強調。「年間拘束時間が３３００時間になることが賃金の低下につながらないよう、しっかり交渉していただきたい。賃金引き上げの原資となるのは適正な運賃だが、国が定めた『標準的な運賃』の水準で適正な運賃収受を実現することが大きな課題だ。今後の賃金交渉のためにも時限措置となっている『標準的な運賃』制度を延長あるいは恒久化すべきだと要望していく」と表明した。

また「荷主と元請事業者の間で運賃・料金アップが実現しても、実運送を担う中小にまでその成果が回ってこない場合もある」とし、「実運送を担う事業者に運賃引き上げの成果が回ることが重要だ」と述べた。
（2023年1月24日号）