ＪＲ貨物、２月のコンテナは７・８％減

ＪＲ貨物（本社・東京都渋谷区、真貝康一社長）の２月の輸送実績は、コンテナが前年同月比７・８％減の１３５万３０００ｔ、車扱が０・３％減の77万５０００ｔとなり、合計では５・２％減の２１２万９０００ｔだった。コロナによる影響が続いたことに加え、北海道など北日本地区で相次いだ雪害による運休が響いた。16日に会見した真貝社長は「単体での経常黒字の確保は難しく、少しでも連結での経常黒字に持っていきたい。残りわずかではあるが、収入の積み上げと費用面での削減を進めたい」と述べた。

コンテナ品目別では、積合せ貨物、紙・パルプ、化学薬品の３品目が前年を上回ったが、その他の品目は前年実績を下回った。農産品・青果物は雪害による北海道発着列車の運休が響き大幅な減送となったほか、食料工業品も清涼飲料水を中心にコロナ禍の需要低迷が継続した。自動車部品は半導体不足および東南アジアからの部品調達困難による生産調整が影響し、24・７％減となった。

車扱は灯油を中心とした石油が増送となった一方、石灰石は前年を下回ったことで全体ではほぼ前年並みとなった。

国交省の検討会「当社も議論に参加する」

会見で真貝社長は、同社初の公募社債として総額２００億円のグリーンボンドを発行したことについて、「投資家の方々に環境にやさしい当社の事業特性についてご理解をいただき、ウクライナ情勢などがありながらも需要は旺盛だった」と述べ、「今回の起債は成功だったと考えている」と述べた。

また、国土交通省が設置した「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」（17日に初会合）について、「カーボンニュートラルの実現や２０２４年問題をはじめとする労働力不足への対応が求められる中で、貨物鉄道への期待が高まっている。その貨物鉄道の今後について、関係者に議論していただけることへの期待は高い。当社も積極的に議論に参加したい」と歓迎した上で、「まずは、現在のＪＲ貨物が置かれている状況について正しくご理解をいただくとともに、鉄道利用をさらに伸ばすためには解決すべきいくつかの課題がある。そのことについても広くご理解をいただきたいと考えている」と述べた。
（2022年3月22日号）