メニュー

日倉協/総会、三井倉庫の木納社長が新会長に

2017.06.20

日本倉庫協会は15日、総会を開いた。藤岡圭会長(三井倉庫)の退任に伴い、木納裕氏(同)が会長に就任。2017年度は、倉庫業関連税制の維持確保を図るとともに、改正物流総合効率化法下での税制特例の活用を促進する。災害に強い物流システムの構築、倉庫関連防災等災害対策、教育研修事業の充実を図るとともに、8月に50周年を迎えることに伴い、専門委員会で決めた記念事業を実施する。

木納新会長は「我が国は世界経済の緩やかな成長を支えに回復基調が続いているが、倉庫21社統計によれば、倉庫業界では入出庫の低迷と保管残高の減少傾向が続いており、回復の道筋は明確になっていない。また、物流業界では人手不足をはじめネット通販の急拡大など取り巻く環境が変化し、労働力の確保が急務となっている。我々物流業界としては、社会基盤を支える物流の結節点として、業務の効率化や付加価値化を図りながら、物流全体の生産性向上に寄与する持続的な取り組みが求められている」と述べた。

さらに「このような事業環境で、日倉協としては昨年度に続き『多くの公益性を有する倉庫業の発展』、『環境変化に対応し得る会員支援策の拡充』の2つを事業活動の指針とし、具体的には18年度に期限切れを迎える倉庫税制の維持確保、物効法の利用促進、また、法人化50周年記念事業の実施、災害対応力強化に向けた支援、教育研修事業の活用促進、広報事業の充実に取り組み、物流諸課題の解決と会員事業者の活動支援に努める」とした。

(2017年6月20日号)


関連記事一覧