ＯＮＥジャパン、内陸ＣＹ活用し「24年問題」に対応

オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン（ＯＮＥジャパン、本社・東京都港区、中井拓志社長）は、茨城県坂東市の「インランドコンテナヤード（坂東ＣＹ、写真）」を活用し、海上コンテナ輸送の効率化と環境負荷軽減を加速させる。北関東や南東北の荷主は、京浜港のＣＹとの往復に要する走行時間、距離の大幅な合理化が可能になり、トラックドライバーの労働時間規制が厳しくなる「２０２４年問題」にも対応できる。８月からは、坂東ＣＹへの輸入キャンペーンレートを再開し、内陸ＣＹサービスの浸透を図る。

ドライバーの働き方改革に貢献

ＯＮＥジャパンは昨年８月１日に坂東ＣＹを開設。従来から、空コンテナのピックアップ、返却の拠点「内陸デポ」として運用していたが、「内陸ＣＹ」とすることで、坂東ＣＹ発着の船荷証券（Ｂ／Ｌ）の発行が可能になった。

坂東ＣＹは吉田運送（本社・茨城県坂東市、吉田孝美代表取締役）が運営し、コンテナ収容能力は１４００ＴＥＵ（７００ＦＥＵ）。リーチスタッカー２台、空コンテナ専用トップリフター１台を配備し、保税蔵置場機能を備えている。

通常の海上コンテナ輸送では、輸出の場合、空コンテナを港頭地区のバンプールからピックアップし、工場や倉庫で荷物をコンテナに詰めた後、ＣＹに搬入。輸入では、工場や倉庫で荷物を降ろし、空になったコンテナをＣＹまたは港頭地区のバンプールに返却する。

坂東ＣＹを活用することで港頭地区との往復回数の減少や走行距離の短縮を図ることができ、京浜港の混雑を回避。ドライバーの働き方改革に貢献するとともに、輸送に伴うＣＯ２排出量の削減といった環境負荷の低減にも寄与できる。

とくにメリットが見込まれるのが、北関東や南東北の荷主。坂東ＣＹを中継拠点として、京浜港～坂東ＣＹ、坂東ＣＹ～工場・倉庫の輸送を分担することによって、ドライバー１人あたりの輸送効率を改善し、走行時間と距離を大幅に短縮できる。

８月から輸入キャンペーンレート再開

開設から１年が経過し、坂東ＣＹ受け輸出貨物の取り扱いが順調に増えている一方、坂東ＣＹ向け輸入貨物の集荷が課題となっている。そこで、８月１日から坂東ＣＹ向け輸入貨物の一部料率をキャンペーン価格に改定し、12月末まで継続を予定している。

具体的には、全航路を対象に現行は６万６０００円の東京発坂東ＣＹ向け輸入貨物の料率を、20ftは４万円、40ft、40ftハイキューブは５万円とする。なお、横浜発坂東ＣＹ向け輸入貨物、坂東ＣＹ受け輸出貨物の料率は変更しない。

ＯＮＥジャパンでは「今後も坂東ＣＹを関東地方北部、東部、東北方面のお客様と京浜港とを結ぶハブとして利用促進を目指す」とし、「２０２４年問題」を見据え、地方港や内航フィーダーサービスなどのサービスも充実させていく。

また、環境問題への対応の一環として昨年から、京浜間の輸送に従事する一部の海コン車両にリニューアブルディーゼル（ＲＤ）の利用を開始しており、ライフサイクルアセスメントベースで通常の軽油を利用した場合と比べて約90％のＣＯ２排出量を削減。

今年度も引き続き効果を検証するとともに、持続可能な取り組みとするため、世界初のバイオマス、バイオエネルギーの認証制度ＩＳＣＣの証明書をベースに、取り組みに賛同する顧客のＣＯ２削減効果を分配する仕組みの構築を目指して、検討を進めていく。
（2023年7月18日号）