ＳＢＳＨＤ／フォロフライ、１ｔＥＶ車を来年３月から本格導入

ＳＢＳホールディングス（本社・東京都新宿区、鎌田正彦社長）が全面導入を決めているフォロフライ社の１ｔＥＶ車（写真）が、来年３月から同社へ本格導入される。13日にプロロジスがＷｅｂ配信した「Ｎｅｗラストワンマイルウェビナー」にて、フォロフライの中尾源ＣＯＯが明らかにした。ＳＢＳＨＤではＥＣ宅配事業で稼働する約２０００台の車両を、今後５年内にＥＶ車へ置き換える方針にあるとともに、中期的には協力会社の車両も含めた１万台規模のＥＶ車導入も計画している。

フォロフライは製造を外部企業へ委託する「ファブレス生産」によってＥＶ車を生産・販売する京大発のスタートアップ企業。昨年８月に法人化し、10月には国内で初めて、ファブレス生産による商用ＥＶのナンバー交付を受けた。車両の製造は提携する中国系自動車メーカー・東風汽車が担うが、「フォロフライがメーカーとして車体の企画・販売から安全・品質管理まで行う」（中尾氏）という。

生産を中国へ移管することで、同国の補助金なども受けながら、製造コストを大幅に抑制。日本においては、各種助成金なども活用すれば１ｔＥＶ１台を、ガソリン車とほぼ同等価格の約４００万円で導入できることが大きな特長となっている。ＳＢＳＨＤも「１ｔＥＶは業界にまだなく、（自動車メーカーに）依頼すると“４ケタ万円”掛かるため、導入したいが普及が難しかった」（同）として、フォロフライ製の発注に至った。

同社ではミニバンとトラックの２車種をラインナップするが、いずれも１ｔ車規格であり、「日系自動車メーカーには１ｔタイプのＥＶはなくマーケットの穴だった」（同）。主にＳＢＳＨＤのようなラストワンマイル宅配業務が発生する運送会社や倉庫会社、スーパーマーケットなど30社ほどから引き合いがあるという。こうした業務では１日の運行距離が通常１００～１５０㎞ほどになるため、フォロフライ製の１ｔＥＶの航続可能距離３００㎞で十分対応可能となっている。

ＳＢＳＨＤでは、フォロフライの商用ＥＶがナンバー交付を受けた昨年10月に、同社への出資と１ｔＥＶ車の全面導入を発表。同月中に第１号車両が納車され、その後、グループで宅配事業を担うＳＢＳ即配サポートが約３ヵ月間にわたって計２５００㎞の実証走行を実施した。同社の担当者によると「静かで乗り心地がよく、坂道を上るトルクの強さにはいい意味で驚かされた」と高評価。充電時間確保のための調整こそ生じるものの、日々の業務における大幅なオペレーションの変更は必要なく、来年３月の本格導入を控える状況にある。

フォロフライ製ＥＶは現在、北海道１台、沖縄１台、東京２台、埼玉１台の計５台が走行中。上海におけるロックダウンの影響で納車が遅れたものの、年内にはＳＢＳＨＤ以外にも20～30台が納車予定にあるという。
（2022年10月20日号）