国交省／標準的な運賃、全国の49％が新運賃を届出

国交省自動車局が発表した７月末時点の標準的な運賃に基づく運賃変更の届出は全国で２万８０３８件となった。国交省公表の一般貨物自動車運送事業者数（２０１８年度末）５万６９９０者に対し、届出率は49・２％となり、前月よりも０・６pt上昇した。

地方ブロックごとの届出率をみると北海道が１９１３事業者で57・０％、東北が２５７２事業者で60・４％、関東が３９５１事業者で21・９％、北陸信越が１５５４事業者で57・８％、中部が３９３４事業者で58・４％、近畿が５００５事業者で54・１％、中国が３０８３事業者で77・８％、四国が１８０５事業者で84・７％、九州が３９３０事業者で68・８％、沖縄陸運事務所が２９１事業者で35・３％だった。
（2022年9月1日号）