ＪＲ貨物、１月のコンテナは前年比2.6％増

ＪＲ貨物（本社・東京都渋谷区、真貝康一社長）の１月の輸送実績は、コンテナが前年同月比2.6％増の１３９万３０００ｔ、車扱が4.1％増の87万２０００ｔ、合計で3.2％増の２２６万５０００ｔとなり、前年実績を上回った。ただ、前年にあった雪害の反動増の要素もあり、16日に会見した真貝社長は「12月はコロナ以前の前々年との比較でかなり改善したが、１月はオミクロン株の感染拡大もあり、再びマイナス幅が拡大した」と説明。通期の業績見通しについては、「厳しい状況が続くが、前期に引き続いて連結経常利益の黒字は確保したい」と述べた。

コンテナ品目別では、反動増の影響から自動車部品、エコ関連物資、他工業品を除く全品目で前年を上回った。積合せ貨物はブロックトレインの運転開始などの効果で２ケタの伸びとなったほか、化学薬品も一部顧客が新規区間で利用を開始したことで増送となった。

一方、自動車部品は半導体不足や東南アジアからの部品調達困難などによって生産調整が進み、２割以上の減送となった。
車扱は石油が緊急事態宣言下だった前年の反動から増加に転じたことで、全体としても前年を上回った。

「何としても経常利益を確保したい」

真貝社長は会見の中で、コロナ前との比較について「12月は補正値ベースで１％減の水準まで回復したが、１月に入り再び８％減までマイナス幅が広がった。また、２月に入ってからも、14日までの実績で約９％減と同様の状況が続いている」と述べ、コロナ感染の再拡大で輸送需要に再びブレーキがかかっているとした。

こうした状況を受け、通期での業績見通しにも言及し「非常に厳しい状況になっている。コロナ感染の再拡大や雪害の影響もあり、前期と同様に連結経常利益を何とか確保したいと考えている」と述べた。

このほか、今年７月に竣工予定の大型物流施設「東京レールゲートＥＡＳＴ」のテナント誘致について、「５フロアあるうちの４・５フロアについては、商談がほぼ成立に近い状況となっている」と述べ、順調に誘致が進んでいるとした。
（2022年2月24日号）