物流会社による〝スモールＭ＆Ａ〟が増加

大手・中堅物流会社が比較的小規模の運送会社を買収する事例が増えている。３ＰＬ事業の拡大などに付随して必要となる〝足回り〟の強化が主な狙いだが、２０２４年４月から始まるトラックドライバーの労働時間規制強化によるドライバー不足の深刻化を見据え、自社の輸配送機能を安定的に確保したい思惑も見える。他方、中小運送業には後継者不足や人材確保難といった課題があり、Ｍ＆Ａが増えている背景には両者のニーズが一致していることがありそうだ。

３ＰＬ大手が今年に入り買収を加速

今年１月以降にあった物流会社による運送会社のＭ＆Ａは、いずれも３ＰＬなどに注力する大手・中堅が、事業規模で数億円～数十億円規模の中小・中堅運送会社を買収するケースが目立っている。

ＳＢＳホールディングスでは、今年に入ってすでにグループの事業会社が４社の運送会社を子会社化。同社が〝スモールＭ＆Ａ〟と呼ぶ比較的小規模の運送会社を続々と傘下におさめている。ＳＢＳＨＤの鎌田正彦社長は「３ＰＬ事業を拡大して倉庫拠点を拡充すれば、それに見合った〝足〟が必要になる」としており、今後もスモールＭ＆Ａを加速していく考え。

３ＰＬ大手のハマキョウレックスも、今年２月に兵庫県の運送会社２社を買収したのに続き、10月にも香川県の運送会社を傘下におさめた。同社は19年にも九州エリアでラストワンマイルやメディカル物流を手がけるシティーラインを子会社しており、各地で運送会社のＭ＆Ａを展開している。

定温物流パイオニアの福岡運輸ホールディングスも、Ｍ＆Ａによるネットワーク強化に力を入れている。今年１月に千葉県船橋市の運送会社、４月に東京都多摩市の運送会社２社を相次いで子会社化。とくに関東エリアでの定温物流網の強化に取り組んでいる。

山村硝子の子会社で、３ＰＬによる外販事業専業の山村ロジスティクスも、９月に大阪の運送会社２社の全株式を取得してグループ化した。関東エリアに比べてやや手薄だった関西圏での輸配送機能を強化するとともに、ドライバー不足の本格到来を前に運送機能を安定的に確保したい狙いもある。

安田倉庫は11月１日付で、長野県の中堅運送会社である南信貨物自動車の全株式を取得する。南信貨物はグループ全体での売上高が70億円規模で、甲信地区や関東・中京にもネットワークを有する。同社を子会社化することで、倉庫と輸配送ネットワークをさらに強化する。安田倉庫は19年11月にも石川県金沢市に本社を置く大西運輸をグループ化しており、Ｍ＆Ａを通じて継続的に運送機能を強化している。

なお、福島県を本拠とする磐栄ホールディングスも、拠点網整備・拡充と運送会社のＭ＆Ａを積極的に推進し、社員数約１７００人超の体制を実現。長距離輸送を得意とする奈良県の富士運輸も運送会社などのグループ化を加速しており、６月から７月にかけて２週間で運送会社２社を買収した。同社の松岡弘晃社長は「Ｍ＆Ａのメリットは、拠点数の増加により、全国で事業を拡大できること」と話す。

「２０２４年問題」対策でＭ＆Ａニーズが増加

「２０２４年問題」の到来を前に、運送会社のＭ＆Ａが増えているのは、統計でも明らかになっている。Visionalグループの事業承継Ｍ＆Ａプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」によると、今年９月に同ＰＦ上で公開された物流関連の譲渡案件数は前年同月比１・８倍、19年同月比では２・７倍にのぼっている。また、「ビズリーチ・サクシード」の累計譲り受け企業７９００社のうち、物流関連のＭ＆Ａを希望する企業は６６４社にのぼっており、前年同月比１・３倍、19年同月比では１・７倍になっている。

譲渡企業側の動向では、「２０２４年問題」への対応の必要性を懸念し、Ｍ＆Ａを検討する譲渡企業オーナーが多くいるという。「今後、ドライバー確保し続けられるだろうか」という不安を抱くオーナーや、事業継続に限界を感じた後継者不在の高齢オーナーが「ビズリーチ・サクシード」を利用するケースが多く見られるという。

一方、物流関連のＭ＆Ａを希望する譲り受け企業の動向を見ると、ドライバー確保を目的とした企業が、Ｍ＆Ａ後も従業員の引き継ぎを必須条件とする場合が多いという。また、「２０２４年問題」への対応策として、現在保有していない拠点を新たに持ちたいというニーズに加え、中小距離輸送のニーズが高く、10ｔトラックを有する譲渡案件を求めることもあるという。
（2021年10月14日号）