【ズームアップ】減少続くメール便、宅配便へのリソース集中も影響か

メール便の減少が続いている。国土交通省の調査による２０２０年度のメール便の総取扱冊数は42億３８７０万冊となり、前年度から４億６３２２万冊、率にして９・９％の減少となった。メール便の取扱冊数は13年度の56億３７７２万冊をピークに、14年度から減少傾向が続いており、これでほぼ７年連続での前年割れ。20年度は冊数（個数）でも宅配便（48億３６４７万個）に逆転され、長期的な低迷傾向に歯止めがかかっていない。

企業の広告費削減などが影響か？

20年度の実績を詳細に見ると、主要７便すべてが前年割れ。首位のゆうメール（日本郵便）が前年度比７・５％減の32億９９３１万冊、２位のクロネコＤＭ便が16・３％減の８億２６０３万冊となり、いずれも取り扱いを大きく減らした。なお、上位２便でメール便全体の97・３％という圧倒的なシェアを占めている。

メール便の長期低迷が続いている背景には、利用企業の広告費削減の影響やインターネット広告への移行があると推測される。とくに20年度はコロナ禍による企業収益の低迷により、その影響がより顕著になった。日本ダイレクトメール協会の調べによると、20年のダイレクトメール広告費は３２９０億円と推計され、前年比９・７％の減少となった。こうしたことが影響して、20年度のメール便はほぼ２ケタ減という大きなマイナスに見舞われたと考えられる。

宅配便へのリソース集中がさらに進む

ただ、影響はそれ以外にもありそうだ。大手宅配各社は、コロナ禍でｅコマース宅配市場が活況を呈していることを受け、集配リソースを宅配便にシフトしている傾向がある。
ヤマト運輸では今年２月から、全国の一部地域でクロネコＤＭ便の配達業務を日本郵便に委託する取り組みを開始している。ヤマトではその理由について「労働人口が減少する中で、将来にわたってクロネコＤＭ便を継続的にお届けしていくため」と説明しているが、配達リソースを増加が著しい宅配分野に振り向けようという思惑が見える。

メール便は１冊あたりの単価が低く、利幅は薄い。とくに配達密度の薄い地方部ではネットワークを維持することが難しくなることが予想される。労働資源に限りがある中、今後は宅配各社とも宅配便にリソースを集中する傾向がさらに強まりそうだ。
（2021年8月31日号）