センコーＧＨＤ／21年３月期 コロナ下も12期連続の増収増益に
センコーグループホールディングス（本社・東京都江東区、福田泰久社長）が14日に発表した２０２１年３月期の決算は、18期連続の増収、12期連続の増益を達成した。17日にオンライン方式で開催された決算説明会で福田社長は「新型コロナウイルスの感染拡大による非常に厳しい経営環境となったが、グループを挙げて拡販とコスト改善・生産性向上、経費削減に取り組んだことに加え、Ｍ＆Ａによる連結子会社の拡大などもあり増収増益となった」と述べた。
21年３月期の連結業績は、売上高５７２４億５００万円（前期比０・４％増）、営業利益 ２１５億２０００万円（４・２％増）、経常利益２２２億３０００万円（７・２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１４２億４０００万円（17・９％増）と堅調に推移した。
セグメント別の業績は、主力の物流事業が売上高３８７３億５０００万円（１・４％減）、セグメント利益１９４億１００万円（８・７％増）。ディスカウントストアやドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増があったが、新型コロナの影響で住宅、ケミカル、学校給食・外食産業向けの冷凍冷蔵食品の取扱いが大きく減少した。一方、利益面では拡販や経費削減、コスト改善・生産性向上への施策が進捗した上、ＵＡＣＪ物流とセンコーナガセ物流の連結子会社化で増益となった。
商事貿易事業は宅配ニーズの増加に伴う日用品の販売増、家庭紙の価格是正の推進などにより、売上高は１６１８億２０００万円（０・３％増）、セグメント利益は30億３５００万円（43・２％増）。その他事業はプロケアおよび寺内の連結子会社化などで売上高は２３２億３５００万円（45・３％増）だったが、新型コロナの影響からホテル、フィットネスジムなどの利用者が減少し、セグメント損失は６１００万円の赤字（前期は14億１９００万円の黒字）だった。
コロナ影響額は期を追うごとに縮小し、全体では売上高でマイナス２０５億円、営業利益でマイナス45億５０００万円だった。
22年３月期決算は増収２ケタ増益を予想
22年３月期通期の連結業績予想は売上高６２５０億円（９・２％増）、営業利益２４６億円（14・３％増）、経常利益２５０億円（12・５ ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１４５億円（１・８％増）の増収２ケタ増益の見込み。新型コロナの影響はマイナス分を前期影響の復元分で吸収し、売上高でプラス１２２億円、営業利益でプラス11億４０００万円となる見通し。設備投資額は２９７億２３００万円（前期は３３３億２２００万円）の計画とした。
物流事業は売上高４２３４億４０００万円（９・３％増）、営業利益２１９億円（12・９％増）の予想で、主な増減要因は売上拡大効果で売上高２１６億円、営業利益27億６０００万円、Ｍ＆Ａで売上高１４９億円、営業利益２億５０００万円など。今期も積極的な拡販を進め、期中には３拠点を開設するとともに、来期以降も物流センターの新設が続く。
営業拡大のポイントとしては、流通ロジスティクス分野で大手ドラッグストア企業の事業拡大に対応した最新鋭の庫内設備を導入した物流センター業務を受託。ディスカウントストア向けでは物流受託を国内のみならず海外にも展開する。スポーツアパレル向けでは、11月新設の「印西第２ロジスティクスセンター（完成予想図）」（千葉県印西市）で新規案件が稼働する予定。３温度帯チェーン物流では、関東でスーパーマーケット向けの構内・配送業務をスタートした。
ＥＣ物流では大手ＥＣ事業者から現在８拠点、計５万㎡の倉庫内業務を受託。危険物や冷蔵など、ＥＣ事業者自身では扱いにくい専門性の高い物流センター業務を請け負っており、今期は秋ごろをメドに危険物倉庫を１拠点開設するほか、西日本地域では中型品の物流拠点業務受託を交渉中。今後、幹線輸送やＢｔｏＣのラストワンマイル配送を含め、さらなる拡大を図る。
住宅ケミカル物流ではＥＶやスマート住宅の普及を想定して蓄電池物流のプラットフォーム構築と取扱拡大に注力する。直近の売上高は約５億円ほどだが、蓄電池物流の市場規模が35年には１２００億円になると試算し、来期スタートする新中期５ヵ年経営計画内ではその10％に当たる１２０億円を目指す。
さらに、今年１月から連結化したＵＡＣＪ物流とセンコーナガセ物流、および４月から連結化した豪Ａｉｒ Ｒｏａｄとの事業連携を強め、中でもセンコーナガセ物流では、手薄な中部・関西地域で危険物の保管・配送業務を誘致し、化学品の保管配送機能強化につなげる。なお、現中期５ヵ年経営計画におけるＭ＆Ａの売上高への効果額は約１０００億円に上るとした。
また、軽貨物便事業については前期末時点で車両台数は１０２５台に達し、今期は２０００台へ引き上げる方針。売上規模は前期実績で36億円となり、今期は72億へ倍増させる計画とした。
（2021年5月20日号）