ソフトバンク／日本通運、物流ＤＸ支援の新会社を共同設立

ソフトバンク（本社・東京都港区、宮内謙社長兼ＣＥＯ）と日本通運（本社・東京都港区、齋藤充社長）は15日、物流業界のＤＸを支援するために設立した新会社「MeeTruck（ミートラック）」が、同日からトラック運送事業者向けに配車支援サービスの提供を開始したと発表した。操作性に優れたサービスを低価格で提供することで、紙ベースが中心だった中小運送事業者の業務効率化を支援する。また、第２弾のサービスとして、２０２１年度中に運送事業者と荷主企業とをつなぐ求荷求車マッチングサービスを提供する予定。

新会社は４月２日付で設立。資本金は15億円（資本準備金含む）で、ソフトバンクが51％、日通が49％を出資した。本社は東京都港区に置き、社長にはソフトバンクの横井直樹氏が就任した。人員は両社の出向者36人でスタートし、年度内に60人程度まで拡大する計画。事業展開を加速させるため、外部からの採用も検討している。

第１弾として15日から提供開始した配車支援サービスはクラウド型で、受注した運送案件登録やトラックの割り当て、勤務計画表などをウェブアプリケーション上で簡単に行うことができるほか、デジタルデータとして一元管理することが可能。紙やホワイトボードへの手書きで配車管理することが多い中小運送事業者に対し、導入・管理コストや運用の負担が少ないシステムにしたことでデジタル化の推進を支援する。また、今後も柔軟かつ継続的にサービスの改善を行い、受発注や実績管理などの機能を拡充していく予定。

21年度中にマッチングサービスも開始

また、21年度中にも第２弾のサービスとして、荷物を探すトラック運送事業者とトラックを探す荷主企業とをマッチングさせる求荷求車サービスを開始する計画。配車支援サービスで得た知見やデータをもとに、ＡＩなど先端テクノロジーを活用してより高品質なマッチングの実現を目指す。日通も輸送力の効率的な確保に向け、主にスポット需要を中心に同システムを利用していく考え。

なお、両社は今年１月、次世代高速通信規格の５Ｇを使った「スマート物流」の実証実験を展開するなど、先進技術の活用による物流業務の効率化や省人化に関して協力関係にある。
（2020年10月20日号）