通販配送、ヤマトからのシフト続く＝ＪＡＤＭＡ調査

大手通販会社による利用配送会社の“シフト”が続いている。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、阿部嘉文会長）が10月に公表した「第37回通信販売企業実態調査報告書（日本の通信販売２０１８）」によると、ＪＡＤＭＡ会員の利用している配送会社はヤマト運輸が最も多くなったものの、その比率は２０１６年よりも10pt以上下がり、反面、日本郵便が15pt、佐川急便も５ptほど上昇した。

利用する商品配送方法ではヤマト運輸が71・０％、日本郵便61・４％、佐川急便56・８％、仕入先からの直送17・０％と続いた。順位こそこの３年間で変化はないが、ヤマト運輸が宅急便の基本運賃を値上げした17年度以降、２年連続でその割合を落とすこととなった。他方で、日本郵便は17年以降、右肩上がりで利用を増やし、佐川急便も17年度こそ伸び悩んだが、18年度は伸長した。

受注件数構成比も、ヤマト運輸が最多で37・９％（前年度調査は39・４％）、次いで日本郵便が30・８％（同29・０％）、佐川急便が27・８％（27・６％）、仕入先からの直送が２・０％（２・５％）となったが、こちらも同様に、ヤマト運輸が下げ、日本郵便と佐川急便が数字を増やした。
再配達率、「配送会社が提示しない」が３割

再配達率の把握については、「再配達率を把握していない」が81・３％を占め、「把握している」と答えた11・４％を大きく上回った。「再配達率を把握している」とした会社の再配達率は平均で10・０％。一方で、「再配達率を把握していない」会社ではその理由として「とくに意識していないから」が39・２％あることに加え、「配送会社が提示してくれないから」も37・１％に上った。

「商品価格とは別に、顧客に対して送料を請求しているか」との質問に対しては、「一定金額以上の購入では無料」とした会社が58・５％（前年度は59・５％）と突出し、「（特別）会員は無料」が10・８％（同11・２％）「全て有料」が11・４％（同９・５％）、「全て無料」が６・３％（同６・５％）で、全体的な傾向は変わらなかった。「一定金額以上の購入では無料」とした会社に対し、その基準金額を質問したところ、全体平均は６８２０円となり、前年度よりも６５１円上昇した。また、売上高階層別に見ると、売上高の小さい会社ほど「一定金額以上の購入では無料」の割合が高い傾向にあった。

同調査はＪＡＤＭＡ正会員４５５社を対象に実施し、１７６社から回答を得た。回答会社の自社社員の平均従業員数は１０５・３人、通販を開始してからの平均業務年数は24・７年と、比較的中堅大手で老舗の通販会社からの回答であることが伺える。
（2019年11月7日号）