共同物流が第10回「安全品質環境会議」開催

共同印刷グループの共同物流（本社・埼玉県越谷市、新島貞次社長）は23日、さいたま市内で「安全品質環境会議」を開催した。同社の協力会社を招いて開催している同会議は今回で10回目となり、当日は協力会社44社から65人が参加し、安全や物流品質の向上などについての意識の共有を図った。

冒頭、挨拶に立った新島社長は、「ここに参加している各社においても安全・品質には力を入れていると思うが、本日の講演内容や事例発表を今後の活動の参考にしてほしい」と述べ、会議の意義を強調した。

基調講演では、日本能率協会コンサルティングの広瀬卓也シニアコンサルタントが「環境変化に対応した働き方改革とコミュニケーション」をテーマに、物流業界の最新動向や技術革新への期待、物流企業が働き方改革を進める上でコミュニケーションの重要性などを詳しく解説した。また、協力会社である清水運輸グループの浅原勝美取締役品質管理部長が同社グループの安全・品質活動について事例紹介した。

災害対応で「計画運休」も検討テーマに

また、同会議では共同物流の安全・品質・環境に対する取り組みについても、同社の安全品質環境室の鍋岡嘉伴室長から報告された。２０１８年の事故分析では、発注先起因の事故が物流加工部門で前年比１件増、輸送部門で３件増になったと報告。輸送部門では荷崩れ防止、物流加工部門では梱包時の中身違い、フォークリフトによる製品破損などが課題だと指摘した。

また、東京都が実施する貨物輸送評価制度で18年度に最高評価の「三つ星」を取得したことや、昨年６月から対面点呼時に睡眠時間の確認を開始したこと、さらに今年４月から血圧測定もスタートすることなどが報告された。

さらに、改正標準貨物自動車運送約款への対応として、昨年11月に新約款に基づく運賃料金の届出を行い、現在、外販得意先に変更に伴う交渉を進めていることが報告されたほか、今年は「ホワイト経営認証」への対応、災害対策の一環として台風接近時に計画運休することを検討課題にしていくことが伝えられた。
このほか、今年４月に竣工予定の「首都圏センター」（埼玉県越谷市）の概要などが紹介された。

閉会の挨拶に立った今井啓輔取締役輸送本部長は「新センターはセキュリティと安全に重点を置いた拠点となる。化粧品・医薬部外品を対象とした作業場やクリーンルーム、貴重品倉庫も併設する。また、全天候に対応した大庇下を設けたことで、共同配送も展開していきたい」と述べ、会を締めくくった。
（2019年2月28日号）