日本マクドナルドが店舗配送の平準化で物効法認定

日本マクドナルド（本社・東京都新宿区、サラ・Ｌ・カサノバ社長）は、利用物流業者２社と協働して配送拠点（ＤＣ）～店舗間配送の業務を標準化する。配送スケジュールや納品体制の見直しにより時間帯・曜日別の納品量を平準化するもの。また、配送休日を新たに設定することで倉庫作業やトラックドライバーの労働環境改善も実現する。日本マクドナルドとＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューション・ジャパン、富士エコーの３社は、この取り組みについて８月30日付で、国土交通省から改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受けた。

日本マクドナルドではこれまで、国内に13ヵ所あるＤＣから全国約２９００ヵ所ある店舗への原材料の配送について、各店舗の事情を優先した配送計画を設定。その結果、曜日による配送回数の変動や低積載率での配送が発生するなどの非効率な状態が発生していた。

今回の計画では、これを配送スケジュール等の見直しにより時間帯・曜日別の納品量を平準化。例えば午前に偏っていた納品時間を分散化することでトラックの稼働効率を高めたほか、曜日によってばらつきがあった物量を平準化した。
さらに、毎週水曜日を配送休日にすることで、倉庫作業者やドライバーの労働環境の向上も実現する。これまでも物流事業者側の事情で配送休日が設定される例はあったが、荷主企業が主導して設定したことはあまり例がない。

今回の見直しによる業務平準化・効率化により、ドライバーの総運転時間は年間２万５０００時間削減できるほか、配送回数の削減などによりＣＯ2排出量も年間１２６ｔ削減できるようになる。
（2018年9月4日号）