ＪＲ貨物／24年３月期 微増収もコスト増で利益は赤字に

ＪＲ貨物（本社・東京都渋谷区、犬飼新社長）の２０２４年３月期連結業績は、売上高は若干の増収を確保したものの、各種コストの増加により営業費用が増加したことから各段階の損益は赤字となった。今期（25年３月期）は既存の輸送力を最大限活用し、物流の「２０２４年問題」対策や脱炭素化による需要を取り込むことで増収と利益増を図る方針。実現に向けた目標値として、24年度にはコンテナ輸送量を１７５・０億トンキロに引き上げるとした。

各種コスト増が利益を圧迫

24年３月期の連結業績は、売上高が前期比０・５％増の１８８５億３９００万円、営業損失が47億８２００万円（前期は36億４４００万円の赤字）、経常損失が42億９１００万円（43億６４００万円の赤字）、当期純損失が35億５００万円（40億９８００万円の赤字）となった。輸送量が微減となり、マンション販売が前年を下回ったものの、22年７月に竣工した「東京レールゲートＥＡＳＴ」が順調に稼働し、収益が通年度化したことで売上高全体は前期比８億円の増収となった。一方、マンション販売の売上原価の減少などがあったものの、電力費・燃料費や原材料費など各種コストの増加により営業費用が19億円増となったことで、営業損益は赤字となった。

ＪＲ貨物の単体業績は、売上高が前期比３億円増の１５２５億円となったが、営業費用が16億円増の１５９３億円と売上高を上回った結果、営業損失67億円、経常損失62億円、当期純損失47億円と利益は赤字となった。

連結の鉄道ロジスティクス事業の売上高は22億円の増収となったものの、営業赤字は22年度の１４８億円から23年度は１５２億円に拡大。単体の鉄道事業をみても鉄道事業の売上高が18億円増と伸びた一方、営業費用が23億円増となり利益を下押しした。単体の鉄道事業の営業赤字も22年度の１６２億円から１６６億円に広がり、決算数値の区分開示を始めた06年以降で最大の赤字幅となり、コスト増に収益が追い付かない状況が浮き彫りになった。

着実な施策で「業績回復に道筋」

13日に会見した取締役兼常務執行役員経営統括本部長の篠部武嗣氏は「24年度の施策は概ね順調に進捗しており、これらの施策をしっかりと実施することで業績回復への道筋がつくものと考えている」と述べ、ＪＲ貨物が22年10月に策定したＫＧＩ（重要目標達成指標）とＫＰＩ（重要業績評価指数）の中で示した取り組みを継続する意欲を語った。ＫＧＩに定めたコンテナ輸送トンキロ目標は、23年度実績の１６２・８億トンキロに対し、24年度は１７５・０億トンキロとした。篠部氏は「ＫＧＩの達成に向け、①商品力の向上②輸送障害対策の強化③輸送サービスの見える化――を柱として施策を推進する」と強調。商品力の強化では、コンテナのラウンドユースや異業種マッチングによる共同輸送の促進を図り、定温コンテナ輸送を20年度比で５・３％拡大するとともに、24年春ダイヤ改正で増やした輸送量を活用し、中距離帯輸送量の７・８％増（20年度比）を図る。また、５ｔに満たない小口貨物の混載輸送や共同輸送の定期ルートづくりに取り組む。

輸送障害対策では、23年度に山口県を中心に開催した官民一体のＢＣＰ策定会議と同様の会議体を今年度は２自治体以上で新設。偏積対策として輪重測定装置やトラックスケールを今年度は33駅に設置する。

見える化の取り組みでは、運休本数を荷主にもわかるよう地図上で地帯別に表示するとともに、列車の運行状況のビジュアル化やコンテナ単位での検索機能について検討を進める。
（2024年5月16日号）