ＪＰＲ、４月からパレット伝票を電子化

日本パレットレンタル（ＪＰＲ、本社・東京都千代田区、加納尚美社長）は１日から、レンタルパレットの利用企業間における受け払いに際して発行されるパレット伝票を電子化した。これにより、パレット伝票に手書きした後にシステムに再入力する手間がなくなるなど、レンタル利用にかかる業務負担の軽減が実現する。電子化の対象となるパレット伝票の数は年間約６９２万枚で、そこに記載されたレンタルパレットの移動数量は年間約１億４３９万枚、導入顧客数は約５０００口座に及んでいる（２０２１年度実績データ）。

同社はこれまで、パレット伝票電子化のためのシステム「epalDD（イーパルディーディー）の導入を通じて利用企業間での受け払いに使用する伝票を複写式伝票から電子伝票へ移行する取り組みを進めてきた。今回、移行作業が完了したことを受け、１日から発行されるパレット伝票は「epalDD」から登録される伝票に統一され、従来の複写式伝票は３月31日までに発行された伝票に対する一連の運用をもって取り扱いを終了する。

複写式伝票では、パレット伝票に手書きした後にシステムに再入力する手間が発生する、手書き文字が判読しにくい、伝票保管の手間やスペース、後日に伝票を検索する必要が生じた際の手間――などが課題となっていたが、電子化によってほぼ解消される。今後は電子化によって、作業の効率化やデータのリアルタイム性が向上し、より利便性の高いサービスへバージョンアップすることが可能になる。

ＪＰＲでは「昨今、物流業界では、労働力不足や環境負荷などの課題に直面しており、レンタルパレットによる一貫パレチゼーションだけでなく、様々なＤＸの取り組みが進められている。このような中で、複写式伝票による運用がイノベーションの妨げにならないようしなければならないと考え、電子化に取り組んできた」としている。
（2023年4月13日号）