日本郵便／佐川急便、関東～九州間の幹線輸送を共同化

日本郵便（本社・東京都千代田区、衣川和秀社長）と佐川急便（本社・京都市南区、本村正秀社長）は８日、東京九州フェリー（本社・北九州市門司区、小笠原朗社長）を活用した関東～九州間の幹線共同輸送を８月１日から開始したと発表した。

佐川急便は、昨年７月に開設された東京九州フェリーの横須賀～新門司航路を活用して、関東～九州間のトラックによる長距離幹線輸送の一部をフェリーに切り替えるモーダルシフトを実施。この取り組みに、日本郵便が８月から参画したもので、ドライバーの労働時間短縮やＣＯ２排出量の削減を図る。

運用スキームは、佐川急便が関東で集荷した九州向け宅配荷物をＸフロンティア（東京都江東区）でセミトレーラに積み込んだ後、近隣にある日本郵便の新東京郵便局に立ち寄る。そこで日本郵便が引き受けた九州向けの郵便物などを積み合わせて、横須賀港まで輸送。横須賀港でシャーシのみフェリーに積載し、新門司港まで海上輸送。新門司港に到着後は、日本郵便の新福岡郵便局に立ち寄って荷物を降ろした後、佐川急便の福岡センターで荷降ろしを行う。

なお、この取り組みは８月に、国土交通省から物流総合効率化法に基づく計画として認定された。トラック輸送をトラーラおよびフェリー輸送に転換したことで、両社の同事業にかかるＣＯ２排出量を年間約59％削減するほか、トラックドライバーの運転時間も年間６２０４時間、率にして90・７％の削減につながるとしている。
（2022年9月13日号）