ＳＢＳＨＤ／21年12月期 大幅増収増益、ＳＢＳ東芝ロジ寄与

ＳＢＳホールディングス（本社・東京都新宿区、鎌田正彦社長＝写真）の２０２１年12月期の決算は、ＳＢＳ東芝ロジスティクスの連結寄与に加え、ＥＣ物流や３ＰＬ事業が堅調に推移したことで大幅増収増益を達成した。売上高は初の４０００億円超となり、営業利益も２００億円を突被した。

21年12月期の連結業績は、売上高４０３４億８５００万円（前期比56・９％増）、営業利益２０７億６００万円（88・９％増）、経常利益２０４億８９００万円（88・３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１０７億９０００万円（58・１％増）だった。

主要セグメント別の実績は、物流事業が売上高３７８３億３５００万円（57・１％増）、営業利益１５５億４６００万円（２・５倍）。20年11月にグループ入りしたＳＢＳ東芝ロジスティクスの収益が通期で寄与した上、巣ごもり消費の拡大を背景としたＥＣ関連物流が増加した。さらに、食品を含む日用品や生活必需品などの物流が堅調に推移するとともに、前の期に新型コロナの影響で落ち込んだ３ＰＬ物流も回復。海上・航空運賃の高騰もプラス要因となった。

不動産事業は売上高１７０億４３００万円（82・３％増）、営業利益63億３３００万円（38・９％増）。期中に、南港物流センター（大阪市）の信託受益権を譲渡したことで、前の期の実績を上回った。

22年12月期の連結業績予想は売上高４３００億円（６・６％増）、営業利益２１５億円（３・８％増）、経常利益２０６億円（０・５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１１７億円（８・４％増）を見込む。

主要セグメント別の計画は、物流事業が売上高４０３６億円（６・７％増）、営業利益１３９億円（10・６％減）。ＳＢＳ古河物流の収益が加わるものの、本社移転や制服の刷新など一過性の費用やＳＢＳ東芝ロジスティクスのＰＭＩ費用増加などで減益予想とした。

不動産事業は売上高１７１億円（０・３％増）、営業利益75億円（18・４％増）。今期は「物流センター横浜金沢」（横浜市金沢区）の売却を計画する。

成長戦略は「ＥＣ物流で売上高１０００億円」

18日に開かれた決算会見で鎌田社長は、中長期的な会社の成長ビジョンについて、「Ｍ＆Ａ」「（統合企業の）ＰＭＩ」「ＩＴ×ＬＴ、物流施設」「事業開発、マーケティング」の４方針を掲げた上で、とくに事業開発では、主力の３ＰＬ事業におけるＥＣ物流の取り込みに注力することを強調した。ＥＣ向け３ＰＬ業務の売上高は現在約４００億円ほどだが、30年度までにさらに１０００億円を積み増す計画。鎌田氏は「今からＥＣ周りの仕事に戦略的かつ集中的に投資し、できるだけ早く１０００億円をやりたい」とした。

実現に向けて、まずは社内の若手メンバーを中心にグループ横断プロジェクトを発足し、今年４月をメドに、大手企業向けと中小事業者向けのＥＣ物流システムをリリースする。同システムでは店舗在庫などとの連動を可能にするほか、物流センター内での「ささげ（撮影・採寸・原稿）」や自動化機器によるピッキング作業などを想定する。同時に、倉庫内の自動化機器を安価に仕入れたり、物流センターも自社施設をベースに調達することで価格競争力を発揮し、同業他社との差別化要因としていく。

物流センターの22年度以降の増床計画は約20万１６００坪で、「目標の１００万坪が遠くない未来に実現する」と鎌田氏。ＥＣ物流での売上高１０００億円達成には「倉庫が追加で10万坪など必要になる」として、施設の流動化と併せて開発を進めていく。

このほか、環境負荷低減策として、ラストワンマイル分野で小型ＥＶトラックを国内で初導入。現在稼働するＥＣ向けラストワンマイル車両約２０００台を今後５年でＥＶに置き換えるとともに、協力会社にも導入を働きかけ、中期的には１万台をＥＶ化するとした。
（2022年2月24日号）