加食物流標準化、小売りの参画も要請＝国交省

国土交通省は３日、加工食品分野での伝票・外装やデータ仕様などの標準化を推進するため、２０２０年３月に策定したアクションプランに関するフォローアップ会の初会合を開催した。標準化推進にはメーカー・卸の取り組みに加え、小売事業者との連携・協力が必要との考えが示され、次回から小売の参画を求め、サプライチェーン全体からアクションプランの実現を促進することを決めた。今後のフォローアップ会は年１回程度で開催する。

国交省で物流部門を担当する金井昭彦大臣官房審議官は「産学官連携により『加工食品分野における物流標準化アクションプラン』が策定され、業界関係者間で標準化の実現に向けて様々な取り組みが進んでいるが、個々の取り組みを業界全体の標準化につなげるには関係者間での情報共有や意見交換が重要」と指摘した。

今回の会合では、アクションプランが標準化のテーマとした外装サイズや外装表示をはじめ、コード体系、納品伝票、物流用語に関する取り組みの概要が報告された。
外装サイズについては日通総合研究所が説明。アクションプランの内容に則り20年７月に策定した外装サイズ標準化ガイドラインに基づき、外装サイズを定めた外箱の利用やＴ11型パレットを使用することの普及拡大が重要だと指摘した。外装表示については流通システム開発センター（ＧＳ１ジャパン）が加食メーカーと卸が連携してバーコード表示ガイドラインを作成し、業界への浸透を図っている現状を報告した。コード体系については国交省担当者が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）での「スマート物流サービス」プログラムの一環として、商流・物流データ基盤上で利用できるコード標準化などの取り組みを説明した。

納品伝票での取り組みについては日本パレットレンタルの子会社のＴＳＵＮＡＧＵＴＥと伝票電子化サービスを提供するウイングアーク１ｓｔが報告。紙伝票から電子伝票への切り替えを行う際の関連各社の連携の重要性を訴えた。物流用語の標準化に関しては日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）が報告。日本工業規格（ＪＩＳ）が規定するロジスティクス用語の見直しと再定義が必要だと指摘した。
（2021年6月10日号）