日本通運・海外会社／２Ｑ アジア地域が全体業績を牽引

日本通運（本社・東京都港区、齋藤充社長）は11月26日、オンライン会見を開き、海外会社の２０２０年第２四半期（４月日１日～６月30日）業績を発表した。売上高は前年同期比１・６％減の１０１５億７０００万円、営業利益は49・７％増の49億７５００万円の減収増益。現地通貨ベースでは、航空輸出の大幅増収により増収増益だった。上期累計（１月～６月）業績は、売上高が４・２％減の１９８０億３２００万円、営業利益が２・５％増の64億５４００万円で減収増益。

米州では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響を受け、自動車関連顧客を中心に生産活動が停止。６月から回復基調が見られるものの、２ケタの減収減益となった。

欧州では、電子タバコ関連など巣篭もり消費による特需が発生し、航空輸出が増加。一方、倉庫配送や自動車運送は、物量の相当部分を占めるハイファッションの低調により、減収となった。費用面では減収幅が大きく、減益で推移。現地通貨ベースでも減収減益だった。

一方、東アジアでは中国の事業活動が早期に再開したほか、防護服やマスクの緊急輸出が増収に寄与。リモートワークによるＰＣや周辺機器などの航空輸出も他のセグメントの減収分をカバーした。費用面では、いち早く賃貸料や経費等の削減など積極的なコストダウンに努め、大幅な増益を達成した。
南アジア・オセアニアでは、インドをはじめとしたロックダウンの影響を受けたものの、フィリピンやシンガポール、タイにおいて、緊急輸送等のチャーター需要が堅調に推移し、大幅な増収増益。現地通貨ベースでも増収増益となった。

会見に出席した田中博之執行役員（海外事業本部海外事業統括部・グローバルフォワーディング企画部・グローバルロジスティクスソリューション部担当）は「引き続きコストダウンと費用の適正管理、効率化を追求し、売上高が変動しても、海外の通期業績予想である営業利益１６０億円を達成したい」と語った。

海外30拠点以上でＧＤＰ認証の取得を目指す

海外医薬品ネットワークの構築に向けた取り組みでは、現在、ＧＤＰ認証を取得している７ヵ所の海外拠点を、将来的には30拠点以上に拡大することを目指す。

田中氏は「医薬品を顧客の要求に合わせた品質で取り扱っていくためには、品質管理や営業体制の構築が必要。医薬品のスペシャリストを雇用するなど施設のみならず人材に対する投資も検討し、医薬品事業をグローバルで拡大したい」との方針を示した。
（2020年12月1日号）