飲料・酒物流の改善ガイド策定へ＝国交省

国土交通省は飲料・酒の物流分野でトラックドライバー労働時間削減を加速する。９月18日に改善方策の検討会を立ち上げ、飲料・酒メーカーや卸、小売、物流事業者などサプライチェーンの関係者や行政、東京都、関係団体などが参加した。今後は来年１月ごろに実証実験を実施し、課題の抽出を行った上で３月までに改善策を盛り込んだガイドラインを策定する。

同ガイドラインは今年５月に策定した「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン・加工食品物流編」を土台とし、飲料・酒類分野での改善方策を追加する方向。また、来年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催時の円滑な物流を実現するための課題整理と対策を盛り込む。

今後の実証実験では、メーカー・卸間でのＡＳＮ（事前出荷情報）の共有によるトラック待機時間の削減をはじめ、メーカー・卸の車両の相互活用による繁閑差への対応、卸・小売への配送時に発生する附帯作業の可視化を行う。また、製造年月日表示を年月表示に切り替えることによる効果を測定する。

実証実験以外では、リードタイム延長や予約受付システムの導入による待機・納品時間短縮をはじめ、商品サイズや外装、パレットの規格化、料飲店からの回収時の附帯作業の削減、ＦＡＸ発注からデジタル発注への移行などを議論する。
検討会の名称は「加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会飲料・酒物流分科会／トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会飲料・酒物流改善ＷＧ合同会議」（座長＝矢野裕児・流通経済大学教授）。

荷主サイドではメーカーからキリンビバレッジ、アサヒビール、アサヒ飲料、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート、全国清涼飲料連合会が参加し、自動販売機業界からアペックス、ジャパンビバレッジホールディングス、日本自動販売協会が出席。卸からは国分首都圏、日本酒類販売、日本加工食品卸協会、小売からセブン‐イレブン・ジャパン、ヤオコー、日本スーパーマーケット協会が加わった。事業者や関係団体からは全日本トラック協会、日本ロジテム、日本ロジスティクスシステム協会がメンバーとなった。行政からは国交省のほか、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国税庁が参加。

東京都側のＷＧは東京商工会議所、キリングループロジスティクス、東亜物流、東京都交通運輸産業労働組合協議会がメンバーとなり、国交省、経産省、厚労省の地方当局が加わった。
（2020年10月1日号）